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7217東証スタンダード輸送用機器

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ガバナンス

監査役会設置会社(取締役4名中1名が社外取締役、監査役4名全員が社外監査役)。取締役会は年13回開催、出席率97%。社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を設置し、企業倫理基準の周知徹底を図っている。

社外取締役比率

25.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

内部監査室による内部統制監査、コンプライアンス委員会の活動を通じてリスク管理体制を整備。2003年4月制定の「危機管理規程」を基盤に、サステナビリティ課題もリスク・機会管理の一環として取締役会等で検討している。

株主還元

年1回期末配当。独自算定方式(基本配当+特別配当)を採用。2026年3月期実績は1株当たり16円(総額156百万円、配当性向47.1%)、2027年3月期予想は18円(配当性向50.9%)。後発事象として2026年4月30日付で自己株式188,692株を消却済み。

配当方針

期首の連結株主資本合計の2%を基本配当とし、前期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5%と当期の親会社株主に帰属する当期純利益の7.5%の合計を特別配当として加算し、期末発行済株式数(自己株式除く)で除した金額を配当金とする。年1回期末配当。2026年3月期実績は1株当たり16円(総額156百万円、配当性向47.1%)、2027年3月期予想は1株当たり18円(配当性向50.9%予想)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

環境面では太陽光発電設備の導入・油脂類リサイクル・環境マネジメントシステム導入等に取り組む。人的資本面では有給休暇取得率目標60%に対し実績66.6%を達成、役員女性比率12.5%・管理職女性比率15.0%、継続的賃上げおよび業績連動賞与制度を整備している。

最終更新: 2026年6月24日