国内自動車業界の動向リスク
当社グループは自動車外装部品・純正用品の製造販売を主力とし、主要取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受ける。国内市場は成熟市場であり、自動車メーカーが国内工場の再編や海外市場への事業展開強化により国内生産規模を縮小する可能性がある。こうした業界動向の変化は当社グループの売上・収益に直接的な影響を及ぼす可能性がある。
特定取引先への依存リスク
日産自動車㈱及び同社と資本・取引関係を有する会社が当社グループの有力な取引先であり、特定取引先への依存度が高い状況にある。日産自動車㈱等の経営方針変更や購入量の増減、取引条件の変更が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は米国・欧州・中国を含むアジアの主要市場に拠点を設け、複数の自動車メーカーへの営業活動を通じて依存度低減に努めている。
海外事業展開リスク
当社グループはイギリス・アメリカ・中国・タイに進出し海外需要の取り込みを図っているが、景気・金利・為替動向のほか、政治動向・法規制改正・テロや戦争等の社会的混乱により、材料調達・生産・販売・輸送の遅延や中止が生じる可能性がある。進出国における自動車生産・販売状況が想定どおりに伸びないリスクがある。当社は迅速な情報収集と柔軟な生産・販売体制の構築によりリスク軽減を図っている。
原材料・部品調達リスク
当社グループ製品は外部から調達する原材料・部品の価格および需給バランスの影響を受けており、材料価格の高騰や調達市場の需要増による調達難が生じる可能性がある。グローバル調達の流れにより価格競争も年々厳しくなっており、コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合、収益性が悪化するリスクがある。当社独自の同期生産活動(FPS活動)を導入し、コスト競争力の維持に努めている。
価格競争激化リスク
グローバル調達の流れにより当社グループ製品・商品の価格競争は年々厳しくなっており、さらなる競争激化が収益を圧迫する可能性がある。自動車業界特有の商慣行として、量産開始後も継続的な原価低減活動が求められ、自動車メーカーの要請により納入価格の引き下げが恒久的に実施される。当社はFPS活動による製造効率化で対応しているが、要請水準が当社の低減能力を超えた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。
製造物責任リスク
当社グループは品質管理基準に従い製品を製造・納入しているが、欠陥や品質不良によりリコール・クレーム等が発生した場合、顧客の信頼低下および多額の損害賠償が生じる可能性がある。PL保険に加入しているものの、同保険が賠償額を十分にカバーできる保証はなく、保険超過分の賠償負担が財務に影響を及ぼすリスクがある。自動車部品という安全性への影響が大きい製品特性上、品質問題は事業継続に直結するリスクである。
親会社グループとの関係リスク
親会社TPR㈱が当社発行済株式総数の議決権55.54%(5,207,100株)を保有しており、親会社の経営方針変更が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。現状では親会社グループとの競合は発生しておらず、事業領域の明確な棲み分けがなされているが、将来的な方針変更リスクは排除できない。また、取締役会長・代表取締役・非常勤取締役にTPR㈱の役員が就任しており、ガバナンス上の独立性確保が課題となりうる。
為替・金利変動リスク
当社グループは一部借入金について金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っているが、市場金利の動向により財務費用が変動するリスクがある。為替については現状の輸出入比率が低く売買による為替リスクは軽微としているが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用してヘッジしており、今後の事業拡大に伴い為替差損・差益の影響が拡大する可能性がある。ヘッジ手段が完全なカバーを保証するものではない点に留意が必要である。
サイバー攻撃リスク
インターネットからのサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社が利用するソフトウェアや製品への不正プログラムの埋め込み等により、事業活動の停止や機密情報の漏洩につながる可能性がある。製造業としてサプライチェーン全体のセキュリティリスクも内包しており、攻撃が成功した場合の事業・信用への影響は広範に及ぶ。有報では具体的な対策の詳細は開示されておらず、対応体制の充実が求められる。
災害・感染症による操業リスク
当社グループは国内外に生産拠点を有しており、大地震・台風等の自然災害や事故・火災により生産停止・設備損壊・電力供給不足等が発生するリスクがある。また、新型コロナウイルス等の感染症が従業員や取引先に拡大した場合、操業停止により当社グループおよびサプライチェーン全体の事業活動が影響を受ける可能性がある。複数国にまたがる生産拠点を有するため、特定地域での災害が全体の供給体制に波及するリスクも存在する。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

