日本
国内4社体制で自動車部品を生産・販売するグループの技術・管理中枢セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客売上高 | 6,977百万円 | 6,801百万円 | ↑ |
| セグメント間内部売上高 | 2,123百万円 | 3,391百万円 | ↓ |
| セグメント計上売上高（内部含む） | 9,101百万円 | 10,193百万円 | ↓ |
| セグメント営業損益 | △81百万円（損失） | △215百万円（損失） | ↑ |
事業詳細
国内においては当社を含め4社が自動車部品（サブフレーム・サスペンション・ペダル等）の製造・販売を担う。主要得意先は本田技研工業グループ。当第1四半期はセグメント間内部売上高2,123百万円を含む計上売上高9,101百万円。日本拠点はグループ全体の生産技術力・現場管理力の源泉として、海外拠点への技術伝承・コンサルティング機能も担っている。主要得意先の国内生産台数増加を受け、外部顧客売上高・損益ともに前年同期から改善した。
直近の概況
主要得意先の国内生産台数増加により増収、営業損失は前年同期から縮小
当第1四半期（2026年4月～6月）は主要得意先の生産台数増加を背景に外部顧客売上高が6,977百万円（前年同期比2.6％増）となった。一方、セグメント間内部売上高は2,123百万円と前年同期（3,391百万円）から減少し、計上売上高は9,101百万円（前年同期10,193百万円）となった。損益面では営業損失81百万円と、前年同期の営業損失215百万円から改善した。2026年4月開始の第16次中期経営計画のもと、「稼ぐ力の向上による財務健全化」に向けた改善活動を継続している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 主要得意先（本田技研工業グループ）の国内生産台数増加による増収
- 技術収入の増加（海外拠点への技術指導・コンサルティング需要の拡大）
- CAE解析技術を活用した最適化設計による新規受注獲得
- 第16次中期経営計画に基づく経費削減・構造改革の継続による収益体質の改善
- 主要得意先向けHEV・PHEV部品需要の取り込み
リスク
- 主要得意先（本田技研工業グループ）の国内生産台数変動リスク
- 技術収入の変動リスク（海外拠点の業績・支援ニーズに依存し、当期は内部売上高が減少）
- 米国関税政策・EV政策変更による得意先の生産戦略変更リスク
- 国内少子高齢化・人口減少に伴う国内自動車市場の縮小
- 中国系EVメーカーの台頭による得意先の競争環境悪化と国内生産への波及リスク
- 中東情勢緊迫化に伴うエネルギーコスト上昇・サプライチェーン混乱リスク
北米
連結売上高の約80%を占めるエフテック最大の収益セグメント。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 61,477百万円 | 53,418百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 1,373百万円 | 1,780百万円 | ↓ |
| 営業利益率 | 2.2% | 3.3% | ↓ |
事業詳細
米国・カナダ・メキシコに現地法人を擁し、サブフレーム・サスペンション・ペダル等の足廻り自動車部品を製造・販売する。主要得意先はホンダグループであり、当第1四半期の連結売上高76,627百万円のうち61,477百万円を占める最大セグメント。CAE解析技術を活用した最適化設計による軽量化・低コスト化提案を強みとする。
直近の概況
円安により増収も、生産台数弱含みで営業減益。
2027年3月期第1四半期は為替の円安影響により売上高は61,477百万円（前年同期比15.1％増）と増収となったが、主要得意先の生産台数が弱含みに推移したことにより営業利益は1,373百万円（前年同期比22.8％減）となった。2026年4月より第16次中期経営計画のもと、新規受注活動や新技術への取り組み、生産効率改善を推進している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- HEV・PHEV需要の底堅い推移を背景とした主要得意先（ホンダグループ）の生産台数動向
- 円安影響による売上高の押し上げ
- 北米新子会社設立によるEV自動車メーカーへの営業活動強化・新規受注獲得
- 米国・メキシコ拠点における生産効率改善（各種改善活動の推進）
- 主要得意先との売価改定交渉による価格転嫁の継続
- 建設仮勘定増加（10,229百万円）に示される設備投資による生産能力拡充
リスク
- 米国の通商政策動向による主要得意先の生産台数減少リスク
- 米国市場におけるEV需要伸び鈍化に伴う需要構造変化
- 主要得意先の生産台数弱含みによる損益悪化（当第1四半期に既に顕在化）
- 米国拠点における労務コスト上昇（インフレによる原材料・労務費の高止まり）
- 中東情勢緊迫化による資源・エネルギー供給への懸念に伴うサプライチェーン混乱リスク
- 中国系EVメーカーの台頭に伴う競争激化の北米市場への波及リスク
アジア
中国・東南アジア9社体制で自動車部品を製造・販売、中国減産で減収減益
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 8,172百万円 | 9,369百万円 | ↓ |
| 営業利益 | 105百万円 | 228百万円 | ↓ |
事業詳細
アジアセグメントは中国・東南アジア等9社の現地法人で構成され、サブフレーム・サスペンション・ペダル等の自動車部品を製造・販売する。主要得意先は本田技研工業グループ。中国地域では中国系EVメーカーの台頭に伴う競争激化により日系・欧米系自動車メーカーを取り巻く事業環境が厳しく、主要得意先の生産台数は大幅減産が継続している。
直近の概況
中国地域の大幅減産により売上高12.8%減、営業利益53.9%減
2027年3月期第1四半期は、主要得意先の生産台数が中国地域において大幅な減産が続いたことにより、売上高は8,172百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は105百万円（前年同期比53.9％減）となった。中国系EVメーカーの台頭による競争激化が日系・欧米系メーカーの販売に影響を及ぼしており、事業環境は厳しい状況が続いている。なお、2026年8月には中国子会社における人員構成の適正化を実施する方針を公表し、通期業績予想には特別退職一時金の発生を一定程度織り込んでいる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 東南アジア諸国（インド等）における市場成長と堅調な需要推移
- インド市場における事業拡大に向けた機能強化のステップアップ
- CAE解析技術を活用した最適化設計による新規受注獲得
- 中国地域における人員構成の適正化を通じたコスト構造改善
リスク
- 中国地域における主要得意先（本田技研工業グループ）の生産台数減少の継続リスク
- 中国系EVメーカーの世界市場での勢力拡大による日・欧米系メーカーの販売不振長期化
- 中国子会社の人員構成適正化に伴う特別退職一時金など一時的コスト発生リスク
- 米国の保護主義的関税政策による自動車業界全体への波及リスク
- 為替変動（円高）による売上高・利益の換算影響
- 中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーン混乱リスク
最終更新: 2026年8月6日