事業内容
株式会社エフテックは、サブフレーム、サスペンション、ペダルの3つのコア領域を専門とする自動車部品メーカーである。当社、子会社20社、関連会社11社で構成されるグループは、日本・北米・アジアの3極体制で製造・販売を展開し、グループ全体の従業員数は約8,900名超に上る。
主要顧客は本田技研工業グループであり、北米ホンダ向けだけで売上高の約44%を占める。1947年創業、1988年に現商号へ変更後、東京証券取引所プライム市場（現スタンダード市場）に上場。
CAE解析技術を活用した最適化設計を強みに、軽量化・低コスト化・生産性向上を実現し、世界中の自動車メーカーへ部品を供給している。
ビジネスモデル
主収益は日本・北米・アジアの3極拠点における自動車部品の製造・販売であり、2026年3月期の売上高は291,866百万円。北米セグメントが売上高の約76%を占める最大収益源。
これに加え、インド・韓国・中国・マレーシア・ウズベキスタン等10社との技術援助契約を締結し、相手先売上高に一定料率を乗じたロイヤリティ収入を得る。日本セグメントは海外拠点への技術指導・コンサルティングを通じたセグメント間内部売上高も計上する。
企業の強み
当社独自のCAE解析技術を活用した最適化設計により、ホンダ「N-ONE e:」やゼネラルモーターズ大型SUVのサブフレーム・サスペンションで大幅な軽量化・低コスト化・生産性向上を実現。2026年3月期に新たに16車種（日本9、北米2、アジア5）の受注を獲得し、欧米系・新興EVメーカーからの開発案件も増加している。
インド・韓国・中国・マレーシア・ウズベキスタン等10社と技術援助契約を締結し、相手先売上高に連動したロイヤリティ収入を継続的に得る仕組みを構築。日本セグメントでは技術収入の増加が2026年3月期の黒字転換（営業利益618百万円）に直接貢献しており、製造販売以外の収益源として機能している。
2026年3月期において、前期に営業損失を計上していた日本（前期△1,093百万円→618百万円）・アジア（前期△1,609百万円→1,665百万円）が黒字転換し、北米（5,938百万円）と合わせて全3セグメントが同時黒字化。中国拠点の要員適正化・固定資産減損を含む構造改革の完了が収益改善の実績として記録されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
当第1四半期は売上高76,627百万円（前年同期比+10.1%）、営業利益1,748百万円（△4.3%）、経常利益1,717百万円（+68.4%）、親会社株主帰属四半期純利益876百万円（前年同期は32百万円の純損失）と大幅な改善を示した。しかし通期予想は売上高288,000百万円（△1.3%）、営業利益5,500百万円（△34.6%）、純利益800百万円（△83.1%）で変更なく、前期の過去最高営業利益（8,405百万円）から大幅減益となる見通し。
中国子会社の人員構成適正化に伴う特別退職一時金の発生を通期予想に一定程度織り込んでおり、下期に一時的なコスト負担が集中する構造。
成長戦略
「Back to Basics」で稼ぐ力を回復しつつ、中国構造改革とインド拡大で新成長を追求
2026年4月開始。「稼ぐ力の向上による財務健全化」「持続的成長のための基盤づくり」を全社方針とし、新規受注活動・新技術取り組み・生産効率改善を推進中。
2026年8月3日公表の人員構成適正化施策により特別退職一時金の発生を通期予想に織り込み。中国地域の減産環境下でのコスト構造改善を狙う。
成長が見込まれるインド市場において事業拡大に向けた機能強化のステップアップに着手。東南アジア市場の底堅い需要を取り込む狙い。
米国市場でのHEV・PHEV需要の底堅い推移を背景に、主要得意先との売価改定交渉や新規子会社によるEVメーカー営業強化を継続。
最終更新: 2026年8月6日