トヨタ自動車株式会社

事業詳細

セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行う。国内では全国の販売店を通じて顧客に販売し、海外では米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて展開。日野自動車㈱（2026年4月1日付で連結除外）、ダイハツ工業㈱、トヨタ車体㈱等が製造を担い、㈱デンソー等が部品を供給。当連結会計年度の車両販売台数は9,595千台（前期比2.5%増）。主要市場は北米（30.6%）、日本（21.7%）、アジア（18.3%）、欧州（12.3%）。

直近の概況

販売台数は増加も、諸経費急増と米国関税影響で営業利益が前期比29.5%減と大幅減益。

2026年3月期の自動車セグメント営業収益は45,417,703百万円（前期比5.1%増）と増収となったが、営業利益は2,777,049百万円（前期比29.5%減）と大幅減益。主因は諸経費の増加（全社で前期比約2兆300億円の減益要因）および米国関税政策による営業利益への減益影響（当期連結全体で1兆3,800億円）。北米では営業損失1,925億円を計上。一方、車両販売台数は9,595千台と前期比2.5%増加。後発事象として、2026年4月1日付で日野自動車㈱が三菱ふそうトラック・バス㈱との経営統合により連結子会社から除外された。また、㈱豊田自動織機株式の売却（スクイーズアウト手続）が翌期に予定されており、資本関係の見直しが進行中。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 車両販売台数の増加（2026年3月期9,595千台、前期比2.5%増）による増収効果
• ハイブリッド車需要の拡大とフルラインアップ戦略による競争力維持
• 営業面の努力による増益貢献（当期全社で7,100億円のプラス要因）
• アジア・その他地域（中南米・中東等）での販売好調（その他地域営業利益前期比30.2%増）
• 研究開発・設備投資の継続（研究開発費15,228億円、設備投資2,453,641百万円）によるモビリティカンパニーへの変革推進
• バリューチェーン収益（部品・サービス）の継続的な拡大

リスク

• 米国関税政策による営業利益への大幅な減益影響（当期連結全体で1兆3,800億円）
• 諸経費の急増（人件費・研究開発費・設備投資関連費用等の増加が営業利益を大幅に圧迫）
• 北米での営業損失（2026年3月期1,925億円の損失、前期比3,013億円悪化）
• 日野自動車㈱の連結除外（三菱ふそうとの経営統合、2026年4月1日効力発生）による連結範囲変更と財務諸表への影響（現在算定中）
• 為替変動リスク（円高転換時の収益悪化、当期為替変動の影響は全社で1,950億円の減益要因）
• 中国・アジア市場での競争激化および需要変動リスク
• 原材料・部品価格の高騰（鉄鋼・非鉄金属・樹脂等）による原価改善の困難化（当期原価改善の努力は1,200億円の減益要因）
• 認証問題・品質問題（ダイハツ工業㈱等）による信頼性・コストへの影響
• 損益分岐台数の大幅上昇（人への投資・未来への投資拡大と米国関税影響の重複）