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7203東証プライム輸送用機器

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ガバナンス

2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。社外取締役が過半数を占める「役員人事案策定会議」「報酬案策定会議」を設置し、取締役会の監督機能強化と執行への権限委譲を推進している。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

CRO(Chief Risk Officer)を頂点にグローバルリスク管理体制を構築し、独自フレームワーク「TGRS」に基づき定期的なリスクの識別・評価・対策・モニタリングを実施。重大リスクはガバナンス・リスク・コンプライアンス会議で審議の上、取締役会へ付議する体制を整備している。

株主還元

2026年3月期年間配当は1株当たり95円(中間45円・期末50円)、配当総額1,238,224百万円、配当性向32.1%。2027年3月期は年間100円を予想。自己株式取得は実施ベースで39,975百万円(399億円)。

配当方針

安定的・継続的に増配を行うことを方針とし、中間配当および期末配当の年2回実施。2026年3月期は1株当たり年間95円(中間45円・期末50円)、配当総額1,238,224百万円、配当性向32.1%。2027年3月期予想は年間100円(中間50円・期末50円)、予想配当性向39.8%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「トヨタ環境チャレンジ2050」のもと2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、マルチパスウェイ戦略(BEV・HEV・水素・CN燃料等)でGHG削減を推進。Scope1・2およびScope3カテゴリー11の削減目標はSBTi認定を取得済み。人的資本では女性管理職数の2030年5倍目標(2025年度実績4.5倍)や男性育児休業取得率85%以上目標を設定し、DE&I・人権尊重にも取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月10日