事業内容
トヨタ自動車は1937年創立の日本最大の自動車メーカーで、子会社602社・関連会社等159社からなるグループを率いる。セダン・SUV・ミニバン・トラック等のフルラインアップ車両の設計・製造・販売を中核とし、これを補完する販売金融・リース事業（金融事業）、および情報通信事業（その他事業）を世界展開する。
2026年3月期の連結販売台数は9,595千台、営業収益は50,684,952百万円に達し、日本・北米・欧州・アジア・その他地域にわたるグローバルな事業基盤を有する。主要ブランドはTOYOTA・LEXUS・DAIHATSU・GR・センチュリーで、多様な顧客層に対応する。
ビジネスモデル
車両販売（営業収益の約89%）が主収益源であり、TNGAプラットフォームによる群戦略で開発・製造コストを効率化する。これに加え、販売金融・リース事業（金融事業営業収益4,857,115百万円）が車両販売を補完し安定収益を創出する。
さらに部品・サービス・中古車・保険等のバリューチェーン事業が世界1.5億台の保有台数を基盤に継続的な収益を積み上げる多層収益構造を持つ。
企業の強み
2026年3月期の連結販売台数は9,595千台（前期比2.5%増）で、日本・北米・欧州・アジア等に広がるグローバル販売網を保有する。世界累計保有台数は1.5億台に達し、バリューチェーン事業（部品・サービス・金融・中古車）の安定的な収益基盤となっている。
2026年3月期の研究開発支出は1,522,881百万円に達し、SDV（Software Defined Vehicle）向けソフトウエアプラットフォーム「Arene」をRAV4に初搭載するなど、ハードとソフトの融合を実現している。ウーブン・バイ・トヨタを含む国内外の研究開発拠点網が技術蓄積を支える。
2026年3月期において海外販売台数の73.9%を海外現地生産で賄い、北米74.6%・欧州69.0%・アジア96.4%が現地生産比率となっている。設備投資合計は2,390,659百万円（前期比12.0%増）で、タイ・カナダ・米国等への積極投資により生産基盤を継続強化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022期31,379,507百万円→2026期50,684,952百万円と5期連続増収を達成。しかし営業利益は2024期5,352,934百万円をピークに2025期4,795,586百万円、2026期3,766,216百万円と2期連続で大幅減少。
2026期の主な増減要因は、営業面の努力（プラス7,100億円）・その他（プラス6,057億円）がプラスに働いた一方、諸経費の増加（マイナス2兆300億円）・為替変動（マイナス1,950億円）・原価改善（マイナス1,200億円）が重石となった。外部要因として米国関税政策による減益影響額は1兆3,800億円と開示。
営業利益率は10.0%（2025期）→7.4%（2026期）に低下。親会社帰属当期利益も4,765,086百万円→3,848,098百万円（前期比19.2%減）と大幅減少した。
一方、営業CFは5,472,920百万円（前期3,696,934百万円）と改善し、現金及び現金同等物期末残高は12,659,622百万円（前期8,982,404百万円）に大幅増加した。
成長戦略
マルチパスウェイ電動化・SDV・モビリティカンパニー変革を三本柱に持続成長を追求
HV・PHEV・BEV・FCEVの全方位電動化戦略を継続。研究開発費は2026年3月期15,228億円（前期13,264億円から増加）を投下し、次世代電動パワートレイン・電池技術の開発を加速。外部環境として各国の排ガス規制強化が追い風となる一方、BEV競争激化への対応が課題。
Toyota Mobility Conceptのもと、ソフトウェア定義車両（SDV）・自動運転・コネクテッドサービスへの投資を継続。情報通信事業（その他セグメント）の外部顧客向け営業収益は664,026百万円（前期比10.2%増）と拡大。
設備投資は2026年3月期23,906億円（前期21,348億円から増加）と積極投資を維持。
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合（2026年4月1日効力発生）により商用車事業を再編。豊田自動織機の非公開化（公開買付け完了）により資本関係を整理。これらの構造改革により事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上を図る。連結財務諸表への影響は現在算定中。
米国関税影響・費用増による損益分岐台数の上昇に対応すべく、全社一丸での固定費見直し・原価改善・生産性向上を推進。すべての地域・本部・カンパニーで収益の積み増しを図るとともに、従業員一人ひとりの仕事のやり方見直しによるムダ排除を追求。2027年3月期の営業利益目標は3,000,000百万円。
最終更新: 2026年7月19日