ジェイリース株式会社7187
保証関連事業
家賃債務保証を中核とするジェイリースグループの主力セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,319百万円 | 15,245百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 3,535百万円 | 3,275百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 20,994百万円 | 13,365百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 173百万円 | 149百万円 | ↑ |
| のれん償却額 | 147百万円 | 0百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額（設備投資額） | 1,398百万円 | 261百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 18.3% | 21.5% | ↓ |
事業詳細
不動産賃貸借契約における家賃債務保証（住居用・事業用）を主軸に、医療費保証・養育費保証も展開する。賃借人からの保証委託に基づき、不動産オーナーや不動産事業者に対して代位弁済による信用補完を提供する。収納代行サービスも併せて提供し、継続保証料・代位弁済手数料・収納代行手数料等の積み上げ型収益構造を持つ。2026年3月期はグループ全体売上高21,574百万円のうち19,319百万円（約89.5%）を占める中核事業。
直近の概況
K-net子会社化・首都圏強化・支店拡大で売上高26.7%増、利益率は低下
2026年3月期の保証関連事業は、K-net株式会社の子会社化（2025年4月）による売上寄与、首都圏での営業強化、住居用・事業用賃料保証の好調推移により売上高19,319百万円（前期比26.7%増）を達成。一方、営業利益は3,535百万円（前期比7.9%増）にとどまり、K-net取得に伴うのれん償却費147百万円の発生、競争激化による不動産会社向け事務手数料の増加、代位弁済立替金の増加（8,577百万円、前期比1,705百万円増）が利益率を前期21.5%から18.3%へ押し下げた。支店は三重・山形・青森・秋田を新設し41都道府県体制となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 住宅価格高騰による賃貸志向の向上と入居需要の底堅さ
- 事業用物件（オフィス・テナント等）における賃料保証利用の増加傾向
- 首都圏への人的戦力投入・人財育成・外部アライアンスによる営業拡大
- K-net株式会社の子会社化（2025年4月）による近畿圏顧客基盤・一棟保証サービスの取り込みと規模拡大
- 新規支店開設（三重・山形・青森・秋田）による41都道府県体制への拡大と地域密着サービスの深化
- 医療費保証の全国店舗ネットワークを活用した新規取引拡大
- 家賃上昇に伴う保証料売上の増加（保証料は賃料連動型）
- Wellon Solutions持分法適用化による保証関連事業の更なる市場シェア拡大
リスク
- 競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）の増加圧力
- 契約件数拡大・物価上昇に伴う代位弁済立替金の増加と貸倒関連費用の増加リスク
- M&A（K-net等）に伴うのれん償却費（147百万円/期）の増加による利益圧迫
- 代位弁済立替金残高（8,577百万円）の増大に伴う資金管理・債権回収リスク
- 保証料売上の収益認識が平均保証期間の見積りに依存するため、仮定変更時に収益計上額が変動するリスク
- 物価上昇・金利上昇が個人消費・賃借人の支払能力に与える影響
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率が前期1.2年から6.2年へ大幅悪化しており、M&A借入による財務レバレッジ上昇リスク
最終更新: 2026年6月29日