ヒロセ通商株式会社

主要収益源であるトレーディング損益は顧客の取引高に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動率に連動する。為替変動率が低下した場合は取引高が減少し、逆に急激な変動で顧客に過大な損失が生じた場合も投資意欲の減退により取引高が減少するリスクがある。いずれの場合も当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。

天災地変・戦争・テロ・伝染病等により急激な為替変動が発生した場合や為替市場の流動性が低下した場合、複数のカウンターパーティとのカバー取引が不能となり、顧客取引から生じるポジションの為替変動リスクを回避できなくなる可能性がある。当社グループは複数カウンターパーティとのカバー取引によりリスク分散を図っているが、市場全体の流動性枯渇には対応が困難となり得る。

外国為替証拠金取引事業は内閣府令によるレバレッジ規制（想定元本の4%以上の証拠金預託義務）やストレステスト実施義務等の規制に服している。さらなるレバレッジ規制の強化や基準の厳格化が行われた場合、当社グループの事業モデルや収益構造に重大な影響を与える可能性がある。当社グループはリスク量の削減や自己資本の拡充等を日々実施・検討することで対応している。

FX業界では証券会社・ネット系銀行に加え異業種大手企業の本格参入により顧客獲得競争が激化している。差別化戦略（食品キャンペーン等）が功を奏さなかった場合や、競争激化によるスプレッドのさらなる縮小・新規顧客獲得費用の増加が生じた場合、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。

ロスカット制度を採用しているものの、金融市場・為替相場の急変により顧客の預り証拠金を超える損失が発生した場合、顧客への不足金請求が必要となる。顧客から不足金の入金がない場合、その全部または一部を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。

全取引がインターネット経由のオンラインで行われるため、動作不良・人為的ミス・サイバーテロ・自然災害等によるシステム障害が発生した場合、損害賠償請求や企業イメージの失墜による顧客数減少等が生じる可能性がある。当社グループは安定稼働を重要な経営課題として様々な対応を実施しているが、想定外の障害への対応が困難となる可能性がある。

カウンターパーティへの差入証拠金は自己資金・金融機関借入・当座貸越・ボンド・ファシリティ契約等で調達しているが、銀行の事業方針転換等により資金調達が困難になった場合や、財務制限条項への抵触により期限の利益を喪失した場合、必要な差入証拠金の預け入れが困難となる可能性がある。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。

当社及び子会社JFX株式会社は第一種金融商品取引業の登録を受けているが、法令違反等により行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性がある。また自己資本規制比率が120%を下回った場合は計画書提出義務、100%を下回った場合は業務停止命令の対象となるが、2026年3月31日現在、当社851.8%・JFX株式会社1,395.7%と規制水準を大幅に上回っている。

外部からの不正アクセス等により個人情報の漏洩・流出が発生した場合、監督官庁からの処分や顧客からの損害賠償請求により信用が著しく損なわれる可能性がある。当社はプライバシーマーク（2012年12月取得）を保有し社内規程整備・教育を実施しているほか、EU一般データ保護規則（GDPR）への対応として社内体制・プロセスを強化しているが、GDPR違反による制裁金が課された場合も財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。

英国子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びマレーシア子会社Hirose Financial MY Limitedが海外で金融事業を展開しているが、現地法令違反による罰金・認可取消のほか、政治・経済・社会環境の変化や税制変更・移転価格税制に基づく課税等により事業継続が困難となる可能性がある。最悪の場合、海外事業からの撤退を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。