ヒロセ通商株式会社7185
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成。取締役会を年19回開催し、コンプライアンス委員会・経営会議・内部監査室を整備した多層的なガバナンス体制を採用している。
リスク管理
「危機管理規程」に基づくリスク管理体制を整備し、リスク顕在化時は代表取締役社長が対策本部を設置して対応。サステナビリティ関連リスクは取締役会がモニタリング・監督を行い、定期的に進捗報告を受ける体制としている。
株主還元
業績に見合った利益還元を基本方針とし、2026年3月期の1株当たり配当は39円（配当総額239百万円、配当性向11.6%）。次期配当は未定。自己株式取得も実施（当期取得額259百万円）。
配当方針
今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、業績に見合った利益還元を実施することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、配当の決定機関は株主総会。定款上、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当も可能。2026年3月期の1株当たり配当は39円（前期と同額）。2027年3月期の配当予想は未定。
ESG
サステナビリティ関連リスクの監督は取締役会が担い、人材育成・社内環境整備を重点施策として位置付ける。女性管理職比率は現状47.4%で2030年度末50.0%を目標とし、育児休暇・時短勤務等の両立支援制度を整備している。気候変動等の重要なサステナビリティ戦略については「該当事項なし」と開示されている。
最終更新: 2026年6月25日