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あんしん保証株式会社

7183東証スタンダードその他の金融業

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あんしん保証株式会社7183

家賃債務保証事業(単一セグメント)

賃貸住宅向け家賃債務保証を展開する国内唯一の単一セグメント事業

期間今期前期増減率
営業収益6,162百万円5,376百万円
営業利益258百万円58百万円
経常利益415百万円173百万円
当期純利益291百万円89百万円
営業収益営業利益率4.2%1.1%
自己資本比率17.5%18.3%
総資産14,803百万円12,857百万円
純資産2,600百万円2,361百万円
1株当たり当期純利益16.81円5.16円
1株当たり純資産149.53円135.72円
収納代行立替金(期末残高)9,932百万円8,357百万円
求償債権(期末残高)2,826百万円2,348百万円
契約負債(期末残高)3,645百万円3,335百万円

事業詳細

あんしん保証株式会社は、賃貸借契約における家賃債務の機関保証を提供する家賃保証会社。連帯保証人制度に代わる法人保証として、不動産管理会社(賃貸人含む)に対し家賃等を事前に立替払いする「事前立替型」保証商品を業界に先駆けて展開。ライフカード株式会社との提携商品「ライフあんしんプラス」および自社立替商品「あんしんプラス」を主力とし、フィー型ビジネスモデルにより安定収益を確保。2008年にビジネスモデル特許(特許第4150659号)を取得済み。

直近の概況

2026年3月期は増収・大幅増益を達成、TOBによる上場廃止予定

2026年3月期は営業収益6,162百万円(前期比14.6%増)、営業利益258百万円(同344.9%増)、当期純利益291百万円(同225.9%増)と大幅な業績回復を実現。保証債務残高・新規保証件数の伸長が収益を牽引した一方、支払手数料・貸倒引当金繰入額の増加が費用を押し上げた。なお、ムニノバホールディングス株式会社による公開買付け(TOB)に賛同・応募推奨を表明しており、一連の手続き完了後に上場廃止となる予定。2027年3月期業績予想は非開示、2026年3月期配当は無配(前期は1株当たり3.00円)。令和7年度の貸家着工件数は前年度比13.5%減と市場環境は厳しさを増している。

主要プロダクト

product
ライフあんしんプラス

ライフカード株式会社との提携商品。2026年3月期における同社への営業収益は735,489千円(百万円換算で約735百万円)。主力商品の一つとして加盟店への拡販を継続。

product
あんしんプラス

事前立替型保証商品として不動産管理会社の家賃管理事務効率化ニーズに対応。保証債務残高・保証件数の継続的拡大を牽引する自社主力商品。

product
あんしんQ-Rent

クレジットカード提携商品として加盟店への拡販を推進。保証会社払いの提携サービスとして充実を図っている。

product
家賃債務保証・家財保険パッケージプラン

家賃債務保証に家財保険を組み合わせることで入居者の利便性を高めたパッケージ型商品。

product
その他商品(滞納報告型)

事前立替型とは異なり、滞納発生後に報告・対応する保証形態の商品群。

成長ドライバー

  • 保証債務残高・保証件数の継続的拡大による営業収益の安定成長(2026年3月期:収納代行立替金9,932百万円、前期比18.8%増)
  • 加盟店の新規開拓および既存加盟店へのサポート体制強化による営業基盤の拡充
  • クレジットカード提携商品(ライフあんしんプラス、あんしんQ-Rent)の拡販および保証会社払い提携サービスの充実
  • 事前立替型保証商品による不動産管理会社の家賃管理事務効率化ニーズへの対応
  • 改正民法施行(2020年4月)による個人保証制度見直しを背景とした機関保証需要の高まり
  • 償却済み債権への回収強化(2026年3月期:償却債権取立益69百万円、前期比68.3%増)
  • 受取遅延損害金の増加(2026年3月期:129百万円、前期比31.1%増)による営業外収益の拡大
  • 恒常的費用の見直しおよび法的回収への円滑な移行を通じた回収業務の効率化

リスク

  • 集金代行手数料(支払手数料)の増加による営業費用の上昇(2026年3月期:前期比12.3%増)
  • 貸倒引当金繰入額の増加(2026年3月期:前期比6.0%増)による収益圧迫リスク
  • 収納代行立替金の増加(2026年3月期:1,575百万円増加)に伴う運転資金需要の拡大と短期借入依存リスク(短期借入金750百万円)
  • 令和7年度の新設住宅着工戸数・貸家着工件数の減少(前年度比それぞれ12.9%減・13.5%減)による市場縮小リスク
  • 求償債権の増加(2026年3月期:478百万円増加)に伴う回収コスト・未回収リスクの拡大
  • 米国通商政策変動・中東情勢等の外部環境悪化による景気下押しリスクおよび入居者の家賃支払能力低下リスク
  • ムニノバホールディングス株式会社によるTOBに伴う上場廃止予定により、次期業績予想が非開示となっており投資家への情報開示が限定的
  • 自己資本比率の低下(18.3%→17.5%)および営業・投資キャッシュ・フローの継続的マイナスによる財務健全性への影響

最終更新: 2026年6月18日