株式会社ゆうちょ銀行

事業詳細

ゆうちょ銀行は郵政民営化法に基づき運営される銀行で、日本郵便の郵便局ネットワークを主チャネルに、個人顧客を中心に通常貯金・定額定期貯金等の受入れ、有価証券投資（国債・外国債券・投資信託等）、貸出業務、為替・決済、投資信託・保険販売等を展開する。お預かりした貯金を主として有価証券で運用し資金運用収益を中心に収益を確保するビジネスモデルを持つ。銀行業の単一セグメントとして運営される。

直近の概況

2026年3月期は経常利益759,150百万円と前期比29.8%増の大幅増益を達成

日銀の金融政策正常化に伴う国内金利上昇を背景に、有価証券利息配当金が1,860,830百万円（前期比19.6%増）、預け金利息が318,725百万円（前期比112.8%増）と大幅増加し、資金運用収益は2,270,832百万円（前期比29.8%増）に拡大。通期業績予想（経常利益720,000百万円）に対する達成率は105.4%。2027年3月期は経常利益955,000百万円（前期比25.7%増）、当期純利益660,000百万円（前期比25.5%増）を予想。新・中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと4事業戦略を推進。JP投信株式会社ほか1社を新規連結子会社に追加。1株当たり配当金は74円（前期58円）に増額し、次期は93円を予想。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日本銀行の金融政策正常化（利上げ継続）に伴う国内長期金利上昇により、国内債券等の新規投資利回りが向上し資金運用収益が拡大（2026年3月期資金運用収益2,270,832百万円、前期比29.8%増）
• 日銀預け金利息の大幅増加（318,725百万円、前期149,801百万円から112.8%増）による収益押し上げ効果
• 有価証券利息配当金の増加（1,860,830百万円、前期比19.6%増）および有価証券残高の拡大（145,406,910百万円）
• 貸出金残高の拡大（4,372,193百万円、前期比39.6%増）による貸出金利息の増加（23,864百万円、前期比96.6%増）
• 役務取引等収益の増加（196,841百万円、前期比6.5%増）および受入為替手数料の拡大（101,746百万円）
• 新・中期経営計画（2026年度～2028年度）における4事業戦略（デジタルペイメント・コンサルティング・市場運用アセットマネジメント・地域企業ソリューション）の推進
• JP投信株式会社の連結子会社化によるアセットマネジメント事業の強化
• 日本郵政による株式売出しで議決権比率50%未満となり、郵政民営化法上の新規業務規制が認可制から届出制へ移行し事業自由度が向上

リスク

• 国内金利の急上昇による保有国債等の評価損拡大リスク（繰延ヘッジ損益が△1,464,276百万円と前期△1,126,952百万円からさらに悪化）
• 中東情勢等による金融経済環境の不確実性増大リスク（外国証券・投資信託等のリスク性資産に影響）
• 貯金残高の継続的減少（2026年3月末186,108,700百万円、前期比4,353,048百万円減少）、特に定額貯金の残高減少（50,560,617百万円）
• 資金調達費用の増加（988,450百万円、前期比21.5%増）による収益圧迫リスク、特に貯金利息の急増（313,418百万円、前期104,253百万円から200.6%増）
• 郵政民営化法による預入限度額規制・業務範囲制限（完全民営化まで一部規制が継続）
• その他の包括利益累計額の悪化（△813,487百万円、前期△737,936百万円）による純資産への下押し圧力
• 営業活動によるキャッシュ・フローの大幅マイナス転落（△9,437,450百万円、前期4,597,293百万円）および現金及び現金同等物の大幅減少（54,339,817百万円、前期64,639,102百万円）
• 日本郵便株式会社の郵便局における非公開金融情報の不適切利用事案を受けた管理・監督体制強化の必要性