ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役会（14名、うち社外9名・女性5名）を設置し、法定3委員会（指名・報酬・監査）に加え任意のリスク委員会・独立社外取締役会議を設けて経営監督の実効性を確保している。社外取締役全員を東証の独立役員として指定。
リスク管理
リスク管理統括部を業務部門から独立して設置し、取締役会諮問機関のリスク委員会・経営会議諮問機関のリスク管理委員会・ALM委員会を通じて統合的なリスク管理を実施。リスクアペタイト・フレームワークを導入し、気候変動等をトップリスクとして選定・管理している。
株主還元
新・中期経営計画（2026〜2028年度）で配当性向50%程度・累進配当を方針。2025年度期末配当は1株当たり74円（配当総額263,671百万円、配当性向50.3%）。2026年度予想は1株当たり93円（配当性向50.1%）。自己株式取得65,368百万円を実施。
配当方針
新・中期経営計画（2026〜2028年度）において、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮の上、配当性向は50%程度とし、利益成長を通じた累進的な配当を実施する方針。2025年度（2026年3月期）期末配当は1株当たり74円（配当総額263,671百万円、連結配当性向50.3%）。2026年度（2027年3月期）予想配当は1株当たり93円（配当性向50.1%）。配当回数は期末配当の年1回。
ESG
TCFD提言に賛同し2050年GHGネットゼロを宣言。サステナブルファイナンス累計7.3兆円（目標10兆円）、GHG自社排出量は2019年度比63％削減（2024年度実績1.8万t-CO2）。4つのマテリアリティ（人生100年時代の伴走支援・金融アクセシビリティ確保・地域共創・持続可能な投融資）を設定し、人的資本経営では管理職女性比率20.8％・男女育児休業取得率100％を達成。
最終更新: 2026年6月18日