株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー7172
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（単一セグメント）
航空機リースを核とする金融ソリューション事業を単一セグメントで展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 13,755百万円 | 11,024百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 9,270百万円 | 6,977百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 8,688百万円 | 5,931百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 6,167百万円 | 4,030百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上高営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 67.4% | 63.3%（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 商品出資金販売額（2026年12月期第1四半期） | 63,947百万円 | 前年同期比66.4%増 | ↑ |
| 案件組成額（2026年12月期第1四半期） | 102,334百万円 | 前年同期比29.1%増 | ↑ |
| 総資産（2026年12月期第1四半期末） | 250,410百万円 | 293,632百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年12月期第1四半期末） | 30.8% | 25.0%（2025年12月期末） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（2026年12月期第1四半期） | 101.86円 | 66.59円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
事業詳細
当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念に、オペレーティング・リース事業を主軸に、不動産事業・環境エネルギー事業・プライベート・エクイティ投資事業・その他事業を展開する。主に日本型オペレーティング・リース（JOL/JOLCO）商品の組成・販売・管理を通じてアレンジメントフィー等の手数料収益を得るアセットライト型ビジネスモデルを採用。顧客は主に節税・資産運用ニーズを持つ法人投資家。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上高・営業利益・純利益いずれも大幅増収増益を達成
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は、売上高13,755百万円（前年同期比24.8%増）、営業利益9,270百万円（同32.9%増）、経常利益8,688百万円（同46.5%増）、親会社株主帰属純利益6,167百万円（同53.0%増）と全利益段階で大幅増。主力のオペレーティング・リース事業が年度末需要期に十分な品揃えを確保し、商品出資金販売額63,947百万円（前年同期比66.4%増）・案件組成額102,334百万円（同29.1%増）と好調に推移。財政面では商品出資金の販売進捗により総資産が43,221百万円減少する一方、自己資本比率は25.0%から30.8%へ改善。通期業績予想（売上高48,960百万円、営業利益23,580百万円）に修正なし。年間配当予想は108.00円（前期87.00円から増配）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- コロナ禍前を上回る旅客需要を背景とした航空会社のリース需要の旺盛さ
- 年度末需要期における十分な商品在庫確保による商品出資金販売額の大幅拡大（2026年12月期第1四半期：63,947百万円、前年同期比66.4%増）
- 案件組成環境の継続的な良好さ（2026年12月期第1四半期組成額：102,334百万円、前年同期比29.1%増）
- その他事業（証券・金融ソリューション）の成長（2026年12月期第1四半期売上高700百万円、前年同期比43.1%増）
- 自己資本比率の改善（25.0%→30.8%）による財務基盤の強化
リスク
- オペレーティング・リース事業への高依存（2026年12月期第1四半期売上高の93.6%）による事業集中リスク
- 航空会社等賃借人の倒産・リース料滞納による投資家需要減退リスク
- 為替変動（円高進行）による商品出資金の割高化と投資家需要減退リスク
- 商品出資金・前渡金の継続保有を余儀なくされた場合のアレンジメントフィー未収・資産回収困難リスク
- 金融機関からの資金調達困難化による案件組成停滞リスク（財務制限条項抵触含む）
- 税務・法令改正によるJOL商品の節税効果消失リスク
- 持分法による投資損失の拡大（2026年12月期第1四半期：400百万円、前年同期174百万円から増加）
- 中国からの訪日外客数減少や中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰が日本経済に与える影響
- 創業者（代表取締役社長）への依存リスク
最終更新: 2026年3月18日