株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー

当社グループの売上高の大半はオペレーティング・リース事業（日本型オペレーティング・リース投資商品のアレンジメントフィー等）が占めており、対象資産は航空機が最大の割合を占める。航空業界の経営環境悪化や競合環境の変化が航空機リース需要および投資商品需要に直接影響し、財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。事業の多角化（船舶・コンテナ・環境エネルギー等）を進めているが、依存度の高さは構造的リスクとして残存する。

日本型オペレーティング・リース投資商品の賃借人（航空会社・船会社・海運会社等）は世界各地で活動しており、地政学的紛争や感染症の流行が生じた場合、賃借人のリース需要および投資家の投資需要が減退するリスクがある。需要減退は当社グループが受け取るアレンジメントフィーや業務受託手数料の減少に直結し、財政状態・経営成績に影響を与える。過去のCOVID-19パンデミックのように航空業界全体が打撃を受けるシナリオが典型的なリスク事例として想定される。

当社グループが組成したオペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等によりリース料を滞納した場合、匿名組合事業の収益が悪化し、投資家が損失を被る可能性がある。投資家の損失は投資需要の減退を招き、新規案件の組成・販売が困難となることで当社グループの手数料収入が減少する。当社グループはSPCの管理業務を受託する立場であり、賃借人の信用リスクが間接的に事業継続性に影響する構造となっている。

当社グループは投資家への地位譲渡を前提にSPCの匿名組合契約に基づく権利（商品出資金）や航空機等の資産（前渡金）を一時的に取得・計上しているが、何らかの理由で継続保有を余儀なくされた場合、アレンジメントフィーの収受や出資金の回収が困難となる。さらにリース物件価格の下落が生じた場合、出資金の全部または一部が回収不能となるリスクがある。これらの資産は連結貸借対照表に計上されており、価値毀損は財政状態に直接的な影響を与える。

オペレーティング・リース事業は主に外貨建てで取引が行われるため、円高進行時には①投資家の損益悪化による新規投資需要の減退、②外貨建て商品出資金の円換算価値下落による投資家の投資意欲減退、③当社グループが一時保有する外貨建て資産・負債の評価損発生、という三つの経路で財政状態・経営成績に影響を与える。リスクヘッジ対策を講じているものの、為替変動のタイミングによっては完全な回避が困難な場合がある。

当社グループは商品出資金の一時取得資金を自己資金のほか金融機関からの借入（当座貸越・コミットメントライン含む）で調達しており、経済情勢悪化や業績悪化時に調達が困難となれば円滑な案件組成が停止するリスクがある。また、借入契約には純資産を直前期比75%以上に維持すること、経常利益（または営業利益）を損失としないこと等の財務制限条項が含まれており、業績悪化時には借入金の期限前返済義務が発生する可能性がある。これらが重なった場合、流動性危機に発展するリスクがある。

子会社のJLPS（第二種金融商品取引業者）およびJIA証券（第一種・第二種金融商品取引業者）は金融商品取引法、JIA信託（運用型信託会社）は信託業法に基づき業務を行っており、法令違反等により登録取消・業務停止命令を受けた場合、当社グループのオペレーティング・リース事業および不動産事業の根幹が停止するリスクがある。また、オペレーティング・リース事業の税務・会計関連法令が改正された場合、投資家の節税メリットが変化し投資意欲が減退する可能性がある。現時点では取消事由に該当する事実はないと認識しているが、規制環境の変化は常在リスクである。

当社グループはバリューアップによるキャピタルゲイン獲得を目的にPE投資事業を展開しているが、投資前のデューデリジェンスで発見できなかった法令違反・未認識債務の顕在化や、投資先の業績が想定を下回った場合、投資資金の回収が困難となる。さらに、営業投資有価証券への減損会計適用により、当社グループの財政状態・経営成績に直接的な悪影響が生じる可能性がある。デューデリジェンスによるリスク低減を図っているが、投資後リスクの完全な排除は困難である。

代表取締役社長の白岩直人氏は設立以来の最高経営責任者として経営方針・戦略の決定から営業施策の推進まで中心的役割を担っており、同氏に不測の事態が生じた場合または退任した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性がある。対応策として各業務担当取締役・執行役員・部門長への権限移譲や指名報酬諮問委員会での後継者計画策定を進めているが、依存度の解消には時間を要する。

当社グループは規程整備・安全管理措置によりサイバーセキュリティリスクの低減を図っているが、脅威の進化により情報漏えいや情報システム停止が発生した場合、直接費用および信用棄損により財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。また、国内複数拠点・海外グループ会社でグローバルに事業展開しているため、地震・津波・台風等の自然災害や通信障害・感染症拡大により事業活動が長期停滞するリスクも存在する。緊急時対応規程の整備や安否確認システムの導入等の対策を講じているが、完全な回避は困難である。