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アストマックス株式会社

7162東証スタンダード電気・ガス業

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アストマックス株式会社7162

再生可能エネルギー関連事業

太陽光・地熱・系統用蓄電所を軸とする再エネ発電・運用事業

期間今期前期増減率
セグメント営業収益(通期・2026年3月期)928百万円739百万円
セグメント損益(通期・2026年3月期)△46百万円(損失)135百万円(利益)
太陽光発電所保有容量13.1MW13.0MW
O&M受託容量31.6MW31.6MW
太陽光発電量(年間合計)14,958,277kWh

事業詳細

アストマックス株式会社及び連結子会社アストマックスえびの地熱株式会社が推進。太陽光発電所(13.1MW)の売電・O&M事業(31.6MW)、コーポレートPPA(8か所)、北海道札幌市での系統用蓄電所(定格出力50MW・定格容量100MWh)のオペレーター業務、宮崎県えびの市での地熱発電(4.4MW計画)の事業化を展開。2030年までに最大年間66,000トン(太陽光100MW相当)のCO2削減を目標とする。

直近の概況

増収も先行費用拡大でセグメント損失に転落、系統用蓄電所は2025年11月運用開始

2026年3月期通期の営業収益は928百万円(前期比189百万円・25.6%増)と増収を達成したが、セグメント損益は46百万円の損失(前期は135百万円の利益)に転落。保険料増額、系統用蓄電池事業の新規案件向け営業費用の先行発生、地熱発電事業の継続的費用先行、および2026年3月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の事業体制構築が翌年度にずれ込んだことが主因。北海道札幌市の系統用蓄電所は2025年11月1日に運転開始し、アグリゲーター業務を本格化。地熱発電事業では竹中工務店による子会社への第三者割当増資(2025年11月)を実施し事業計画を見直し中。

主要プロダクト

service
太陽光発電事業(売電・O&M)

2025年12月に低圧太陽光発電所2件を追加取得し保有容量は13.1MWに拡大。O&M受託容量は31.6MW。経済的出力制御(オンライン代理制御)の影響を受けつつも売電収入は前年同期比増加。リパワリングやFIP制度への移行も含めた採算性向上を検討中。

service
コーポレートPPA事業

計8か所のコーポレートPPA契約を締結し安定収益基盤を構築。需要家の脱炭素ニーズに対応した長期固定価格での電力供給を提供する。

service
系統用蓄電所オペレーター事業

大和エナジー・インフラ株式会社・芙蓉総合リース株式会社が主体の合同会社DAXより業務受託。2025年11月1日に運転開始。AIアルゴリズムを活用した卸電力市場・需給調整市場・容量市場での取引を実施。他エリアへの展開も検討中で、1件は2027年3月期第1四半期末までに事業体制構築見込み。

product
地熱発電事業

2015年より開発着手し4本の井戸で発電能力を確認済み。全4.4MWの連系契約は2024年度に完了。2025年11月に株式会社竹中工務店を引受人とする第三者割当増資を実施し事業基盤を強化。現在は追加調査を進めつつ最適なプロジェクト推進体制の見直しを実施中。大和エナジー・インフラとの匿名組合契約は解除済み。

成長ドライバー

  • 系統用蓄電所(北海道50MW/100MWh)の2025年11月運用開始によるアグリゲーター収益の本格化と他エリアへの展開(1件は2027年3月期第1四半期末までに事業体制構築見込み)
  • 太陽光発電所の継続的な取得・拡大(2025年12月に低圧2件追加取得、13.1MWに拡大)およびリパワリング・FIP移行による採算性向上
  • コーポレートPPA事業の案件積み上げ(計8か所)による安定収益基盤の拡充
  • 地熱発電事業(4.4MW)における竹中工務店との資本提携による事業基盤強化と採算性向上
  • 第7次エネルギー基本計画における再生可能エネルギー主力電源化政策の追い風

リスク

  • 系統用蓄電所運用開始に伴う先行費用の継続発生と収益化までのタイムラグ(2026年3月期末予定の案件が翌年度にずれ込む事例が発生)
  • 地熱発電事業における建設コスト高騰・追加資本増強・資金調達を含む事業計画見直しリスク(大和エナジー・インフラとの匿名組合契約解除後の体制再構築中)
  • 太陽光発電所における経済的出力制御(オンライン代理制御)の拡大による売電収入への影響(東京電力管轄内でも発令開始)
  • 自然災害・ケーブル盗難増加に伴う保険料上昇・修繕費増加リスク
  • 系統用蓄電所事業の他エリア展開における事業化遅延リスク

最終更新: 2026年6月25日