事業内容
ミアヘルサホールディングス株式会社は、東京都を中心とした首都圏において、調剤薬局45店舗（医薬事業）、認可保育園51園・学童クラブ等78事業所（子育て支援事業）、介護施設・居宅サービス等61事業所（介護事業）を展開する持株会社である。「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」をパーパスに掲げ、0歳から高齢者までの健康・生活を支える「地域包括ケアシステム」の担い手として事業を展開している。
主要顧客は保険調剤の患者、保育を必要とする乳幼児・その保護者、介護サービスを必要とする高齢者であり、いずれも公的保険・補助金制度に基づく安定的な収益構造を持つ。2024年8月には名古屋証券取引所メイン市場にも上場し、東京証券取引所スタンダード市場との二市場上場体制となっている。
ビジネスモデル
医薬事業は健康保険法に基づく調剤報酬（保険者請求＋患者一部負担）、子育て支援事業は児童福祉法に基づく施設型給付・補助金（自治体請求）、介護事業は介護保険法に基づく介護報酬（国保連請求＋利用者一部負担）とサービス付き高齢者向け住宅の賃料・食事代等を収益源とする。いずれも公的制度に裏付けられた安定的な収益構造であり、3事業を同一地域に集中展開（ドミナント出店）することで、施設間の利用者送客・人材共有・食材供給（食品事業）等のシナジーを発揮する複合型地域ケアモデルを構築している。
企業の強み
医薬・子育て支援・介護の3事業を同一地域に展開し、「ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）」「ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）」等の複合施設を実現した実績を持つ。サービス付き高齢者向け住宅に調剤薬局・デイサービス・訪問介護等を併設し、ワンストップで地域ケアを提供できる点は競合他社が短期間で模倣困難な固有の強みである。
子育て支援事業は売上高10,294百万円、セグメント利益1,257百万円（利益率12.2%）とグループ最大の収益源であり、認可保育園51園・学童クラブ等78事業所を運営する。受入児童数は36,735人（前期比増）と規模の優位性を持ち、自治体との長期的な委託・指定管理関係が安定的な収益基盤を形成している。
2023年8月に流山市で開設したホスピス対応型ホーム（定員61名）の入居者数が安定化し、介護事業のセグメント利益は前期比506.5%増の55百万円に急回復した。サービス付き高齢者向け住宅の平均入居率94.6%を維持しつつ、不採算事業所の閉鎖による固定費削減も実施し、収益構造の改善が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期19,510百万円から2026年3月期24,850百万円へ5期で27%増加し、4期連続増収を達成した。営業利益は2022年3月期186百万円から2026年3月期824百万円へ急回復し、営業利益率は3.3%まで改善。
子育て支援事業の公定価格増額改定（外部要因）と介護事業の稼働率向上（自社努力）が主な改善ドライバー。一方、減損損失454百万円の計上により税金等調整前当期純利益は437百万円に留まり、純利益は200百万円（前期比▲33.0%）と大幅減少。
2027年3月期は薬価改定の影響で営業利益600百万円（▲27.2%）への減益を予想しており、成長ペースの鈍化局面に入る。
成長戦略
子育て・高齢者支援の2大福祉政策を地域展開し、三事業連携シナジーで利益率向上を図る3ヵ年中計
2026年3月期に医療モール型薬局3店舗を新規出店し、期末店舗数は45店舗（前期比+2店舗）。処方箋枚数は前期比105.6%と増加したが、薬価改定と医療モール型の単価低下が収益を圧迫。在宅・かかりつけ機能の強化による技術料収入の積み上げが課題。
2026年3月期に認可保育園1園開設・1園閉園、児童館受託1施設を追加し78事業所体制。令和7年度補正予算の公定価格増額改定を取り込み売上高10,294百万円（+5.7%）、セグメント利益1,257百万円（+17.5%）を達成。待機児童減少による既存園の園児数減少が中長期リスク。
2023年8月開設のホスピス対応型ホーム（定員61名）の入居者数が安定推移し採算性が向上。入居営業体制の強化によりサービス付き高齢者向け住宅の入居率を高水準で維持し、セグメント利益55百万円（前期比+506.5%）と黒字転換を定着させた。不採算2事業所を閉鎖し61事業所体制に整理。
医薬・子育て支援・介護・食品の四事業間での内部取引（給食供給・薬局連携等）を深化させ、グループ全体の営業利益率向上を図る。2026年3月期の営業利益率は3.3%（前期2.7%）に改善したが、2027年3月期は薬価改定影響で2.4%程度への低下が見込まれ、コスト管理の徹底が課題。
最終更新: 2026年7月19日