株式会社アルファパーチェス

中国による台湾封鎖等の地政学リスクが顕在化した場合、台湾産ハイエンド半導体の供給停止を起点に世界のサプライチェーンが麻痺し、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。地理的に近い日本は紛争の直接的余波を受けるリスクも高い。対策として余裕資金の確保・固定費の低水準維持・変動費化を推進している。

電子商取引プラットフォームを基幹とする事業モデルのため、ハードウェア・ソフトウェア障害、ネットワーク障害、外部クラウドのインシデント、サイバー攻撃・ランサムウェアによりシステムが停止・破壊・情報流出した場合、事業の一時停止とサービス信用失墜につながる。ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得・年次第三者セキュリティ診断・代替システム立ち上げ策の事前検討により対応している。

取引規模の大きいサプライヤーやパートナー会社が突然の契約解約やランサムウェア被害による受発注・出荷停止に陥った場合、当社グループも即座に受注・出荷停止を余儀なくされ、短期的に業績へ大きな影響を与える可能性がある。代替品・代替サプライヤーへの切り替えには一定期間を要するため短期的影響は避けられない。複数の仕入ルート確保と代替先紹介体制の整備により影響軽減を図っている。

売上高の10.9％（2025年12月期）をアスクル向けが占め、日本マクドナルドグループと合わせて売上10％超の顧客グループは2グループのみ存在する。アスクルが当社を介さず直接仕入先から調達する商流へ切り替える可能性があり、解約が生じた場合は経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす。ITシステム間の密な連携により解約率は低く抑えられているが、リスクは完全には排除できない。

FM事業においてビジネスホテル内装工事等で1億円以上の大型案件を受注する場合があり、完工・検収後払いのため売掛金が億円単位となる。顧客企業が破綻した場合の代金貸し倒れリスクも億円単位に達し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。与信管理に細心の注意を払い、過去の貸し倒れは極めて低頻度かつ少額に抑えられているが、将来の発生を完全には否定できない。

取引先の機密情報や個人情報を保有・管理しており、役員・従業員の故意または過失による情報流出が発生した場合、信用低下に加え被害者からの損害賠償請求を受ける可能性があり、原因調査過程でも通常業務に多大な影響が生じる。委託先を含めた管理体制の構築・各種規程整備・継続的な役職員教育により防止に努めているが、リスクを完全には排除できない。

新規顧客獲得にはコンサルティング能力に優れたDX人材が、バックオフィスのIT生産性向上には高度なIT人材が不可欠であるが、産業界全体のDX推進を背景に優秀なDX人材の採用・離職防止のハードルが急激に高まっている。適切な人材を十分に確保できない場合や在職中の従業員が退職した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。採用活動の強化と教育研修の充実を推進している。

当社グループの無形固定資産の大部分は内製ソフトウェアであり、事業が赤字に陥りキャッシュ回収が継続的に困難となった場合や、アジャイル開発過程での大幅仕様変更による廃棄が生じた場合、減損・除却が必要となる可能性がある。市場・競合状況の急激な変化により利用見込みや投資回収見込みが失われた場合も同様のリスクが生じる。市場性等を慎重に見極めながら開発投資を行っている。

購買管理システムの専門業者と競合する領域があるため同水準のプラットフォーム開発・提供を継続する必要があり、近年ITシステム開発費・運用費の高騰により固定費が増加し損益分岐点が上昇している。固定費増に対して売上増が不十分な場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。積極的な拡販による売上増で収益性改善を目指している。

アスクルは当社議決権の61.43％を保有する親会社であり、取締役選解任・剰余金処分・配当等の普通決議事項に対する決定権・拒否権を有し、当社の意思決定に影響を及ぼす可能性がある。また、アスクルが当社を介さない商流へ取引ルートを変更する可能性もあり、営業取引上の重要な関係の変化が業績に影響しうる。独立社外取締役2名の設置・関連当事者取引管理規程・取締役会決議プロセスにより独立性確保を図っている。