株式会社フーディソン7114
生鮮流通プラットフォーム事業（株式会社フーディソン）
食産業向けに生鮮流通プラットフォームを展開する単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 7,820百万円 | 6,866百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結） | 184百万円 | 167百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結） | 186百万円 | 169百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 147百万円 | 143百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 2.4% | 2.4% | — |
| BtoBコマースサービス売上高 | 6,348百万円 | 5,471百万円 | ↑ |
| BtoCコマースサービス売上高 | 1,136百万円 | 1,005百万円 | ↑ |
| HRサービス売上高 | 336百万円 | 390百万円 | ↓ |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 32.68円 | 31.62円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 71.2% | 71.2% | — |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,007百万円 | 2,036百万円 | ↓ |
| 2027年3月期売上高予想 | 8,400百万円 | 7,820百万円 | ↑ |
| 2027年3月期営業利益予想 | 220百万円 | 184百万円 | ↑ |
事業詳細
「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、BtoBコマースサービス（魚ポチ）・BtoCコマースサービス（sakana bacca）・HRサービス（フード人材バンク）の3サービスを展開。飲食店向けEコマース、鮮魚小売店舗、食品業界特化型人材紹介を一体的に運営し、生鮮流通のDXを推進する。東京都中央卸売市場（大田市場・豊洲市場）の許認可・買参権を保有し、全国でサービスを提供。
直近の概況
2026年3月期は売上高13.9%増・営業利益9.8%増で増収増益を達成
2026年3月期は売上高7,820百万円（前期比13.9%増）、営業利益184百万円（同9.8%増）を達成。主力のBtoBコマースサービスが16.0%増と牽引し、BtoCコマースサービスも13.0%増と好調。一方、HRサービスは採用市場の競争激化等により13.8%減と苦戦。当期は減損損失14百万円・店舗閉鎖損失4百万円の特別損失を計上したが、法人税等調整額の戻り入れにより純利益は前期比2.8%増の147百万円を確保。2027年3月期は売上高8,400百万円（7.4%増）・営業利益220百万円（19.7%増）を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- BtoBコマースサービス（魚ポチ）のアクティブユーザー数およびARPUの継続的拡大による主力事業の成長
- インバウンド需要の拡大を背景とした飲食関連市場の活況による需要増
- 食品EコマースのEコマース化率上昇による市場拡大余地（2023年：4.29%）
- BtoCコマースサービスにおける都市型小売展開の拡大（2026年3月末時点9店舗運営）
- 東京都中央卸売市場（大田市場・豊洲市場）の許認可・買参権保有による参入障壁と調達力の優位性
- BtoBコマースサービスとBtoCコマースサービスの共同調達によるコスト効率化
- BtoBコマースサービスにおける積極的な営業・マーケティング・プロダクト改善による翌期の更なる成長
リスク
- 原材料費・エネルギーコスト・人件費の高騰による売上原価（2026年3月期5,145百万円）および販管費（同2,491百万円）の増加圧力
- HRサービスの売上減少（前期比13.8%減）と採用市場競争激化による収益貢献低下
- 店舗閉鎖リスクおよびそれに伴う減損損失・店舗閉鎖損失の発生（2026年3月期合計19百万円の特別損失計上）
- 自己株式取得（2026年3月期112百万円支出）による現金残高の減少
- 円安・為替不安定化および中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰・食材調達コスト上昇リスク
- 物価高による消費者の節約志向継続がBtoCコマースサービスの客単価・来店頻度に与える影響
- 米国通商政策・中国不動産不況等の地政学リスクによる食材調達および事業環境への影響
最終更新: 2026年6月26日