株式会社フーディソン

事業の大部分がインターネットを介して行われており、ランサムウェアや標的型攻撃等の高度化したサイバー攻撃、アクセス急増による負荷拡大、自然災害等によるシステムダウンが発生した場合、サービス提供が停止し財政状態・経営成績に直接影響を及ぼす。サーバー設備の強化や社内体制の構築により安定運営に努めているが、予測不可能な要因によるリスクは残存する。

業容拡大に伴い高い意欲を持つ優秀な人材の継続的な採用・育成が不可欠であるが、求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、事業成長が阻害され財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。積極的な採用活動を推進しているものの、労働市場の競争激化により人材確保が困難になるリスクがある。

主力のBtoBコマースサービスは食品EコマースのEコマース化率上昇を成長の前提としているが、経済産業省調査によると食品分野のEコマース化率は4.5%にとどまり（他産業は43.0%）、市場拡大が予測通りに進まない場合は事業指標の伸長が鈍化し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。市場拡大の前提が崩れた場合の影響度は大きく、長期的な事業戦略の根幹に関わるリスクである。

当社グループは水産物を中心とする生鮮食品を取り扱っており、予期せぬ品質事故が発生した場合、大規模な商品回収や製造物責任賠償が生じ、多額のコスト負担と信用失墜につながる可能性がある。HACCPの考え方を取り入れた衛生管理や食品表示法・計量法に基づく表示義務の遵守により品質保証体制を構築しているが、リスクを完全に排除することはできない。

子会社フーディソン大田が保有する大田市場仲卸業者許可（東京都）と、当社が保有する有料職業紹介事業許可（厚生労働省）は事業運営の根幹をなしており、何らかの理由で取消となった場合は事業継続に重大な支障をきたす。HRサービスは2026年3月期において売上高比4.3%ながら営業損益に重要な影響を与えるサービスであり、許可失効の影響は特に大きい。現時点では欠格・取消事由に該当する事実はないが、法規制強化により事業制限が加わる可能性もある。

BtoBコマースサービスの連結売上高に占める飲食店向け売上比率は2026年3月期で81.2%に達しており、景気後退、自然災害、感染症流行等により外食市場が縮小した場合、客単価の減少を通じて当社グループの業績に直接的な影響が及ぶ。外食市場は国内景気動向に影響を受けやすく、コロナ禍のような外食制限が長引いた場合のダウンサイドリスクは特に大きい。

水産物を始めとする生鮮食材は、天候不順・海流変動による漁獲量変動、漁獲制限・輸出入制限、各国通商政策の変更（関税引上げ等）、為替相場の変動、燃料・エネルギー価格の上昇等により仕入価格が高騰するリスクがある。仕入商品・仕入ルートの多様化に取り組んでいるが、市況の大幅悪化が生じた場合には財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

食品Eコマース業界では生成AIやAIマッチングプラットフォームを活用した動的価格設定・自動発注・需要予測等の技術革新が急速に進展しており、当社グループの技術投資が遅延した場合や競合他社に対して競争優位性が相対的に低下する可能性がある。AI活用基盤の構築に伴う設備投資・人材獲得コストが想定を上回る場合や、AIの誤作動に起因するサービス不具合が発生した場合にも財政状態・経営成績に影響が及ぶ。

物理的リスクとして、地球温暖化による海水温上昇・海流変化が水産物資源の生態系と調達数量に影響を与える可能性がある。移行リスクとして、温室効果ガス排出削減・食品ロス削減・サステナビリティ情報開示等に関する規制強化への対応遅れや対応コストの増大が財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2023年5月にサステナビリティ委員会を設置し温室効果ガス排出量の継続的監視を行っているが、規制強化の速度によっては対応コストが想定を超える可能性がある。

主要仕入先である大都魚類株式会社への依存度は2026年3月期の連結仕入高の20.6%に達しており、同社との取引関係が銀行取引停止処分等の契約解除事由の発生や事業再編等により継続困難となった場合、商品調達に重大な支障が生じる可能性がある。大田市場の仲卸営業許可を保有する関係上、水産物部を経由する商品は同社からの調達が構造的に高くなっており、代替調達先の確保には一定の制約がある。