INEST株式会社7111
ソリューション事業
個人・法人向けライフインフラ取次販売を展開する単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18,185百万円 | 18,960百万円 | ↓ |
| 営業利益 | 255百万円 | 208百万円 | ↑ |
| 税引前利益 | 160百万円 | 101百万円 | ↑ |
| 親会社帰属当期利益 | 180百万円 | 42百万円 | ↑ |
| 基本的1株当たり当期利益 | 24円74銭 | 5円79銭 | ↑ |
| 親会社帰属持分 | 5,103百万円 | 4,926百万円 | ↑ |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 45.5% | 36.0% | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △530百万円 | 924百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,096百万円 | 1,671百万円 | ↑ |
事業詳細
個人消費者および中小法人に対し、ウォーターサーバー・電力・通信・保険等のライフインフラ関連サービスの取次販売およびBPOを展開。コールセンター・イベントブース・店舗・Webの多様な販売チャネルを活用し、クロスセル・アップセルによるストック収益最大化を中期経営計画(FY24〜FY28)の中核戦略に掲げる。2024年4月に従来の「法人向け事業」「個人向け事業」を統合し、単一セグメントへ再編。
直近の概況
売上減収も子会社売却・組織再編により収益構造が大幅改善、当期利益は前期比327%増
2026年3月期は、株式会社アイ・ステーション・株式会社Gloriaの全株式譲渡およびエフエルシープレミアム株式会社のグループ内吸収合併により連結範囲が縮小し、売上収益は18,185百万円(前期比4.1%減)となった。一方、各社に分散していた営業支援・管理機能の一本化によるコスト削減効果が顕在化し、販売費及び一般管理費は15,183百万円(前期15,990百万円)に圧縮。法人所得税費用がマイナス22百万円(税金便益)となったことも寄与し、親会社帰属当期利益は180百万円(前期42百万円)と大幅改善。子会社株式売却収入877百万円等により現金残高は2,096百万円に増加した。2027年3月期は売上収益18,500百万円・営業利益610百万円・親会社帰属当期利益300百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 宅配水分野における防災意識の定着・安全品質志向の高まりによる安定需要の継続
- 新入居者向けライフライン取次分野でのワンストップ型コールセンターサポートへの底堅い需要
- 通信分野における料金見直し機運の継続と固定費最適化ニーズの高まり
- 自社サービス獲得拡大によるストック利益の積み上げ(2027年3月期の主要収益ドライバー)
- 組織統合によるコスト削減効果の通期寄与(2027年3月期に本格貢献見込み)
- 一時金収益からストック収益への転換加速(中期経営計画FY24〜FY28の重点戦略)
- 在留外国人向け「Lifestyle Advisor Global」の多言語対応拡充・提携先拡大による利用者増加
リスク
- 自社サービスへの先行投資継続による短期的な利益抑制リスク(2027年3月期も先行投資を継続する方針)
- 子会社3社の連結除外完了後の売上収益規模縮小(18,185百万円)からの回復ペースの不確実性
- イベントブースチャネルにおける出展費用・人件費等の上昇による先行投資負担
- 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス530百万円(前期924百万円)に転落しており、運転資本管理の悪化
- 物価上昇の長期化・生活コスト増加による個人消費の弱さと固定費見直し圧力
- フロー型からストック型への収益モデル転換期における事業投資先行による短期的損失拡大リスク
- のれん残高2,959百万円(前期4,053百万円)の減損リスク
最終更新: 2026年6月24日

