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INEST株式会社

7111東証スタンダード卸売業

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事業内容

INEST株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場上場の持株会社であり、傘下のグループ会社を通じてソリューション事業の単一セグメントを展開する。主な事業内容は、ウォーターサーバー・新電力・インターネット回線等の他社サービス取次販売と、webコンテンツ・保険・会員優待サービス等の自社サービス提供である。

販売チャネルはコールセンター・イベントブース・店舗・webと多様であり、個人消費者および法人顧客を対象とする。2026年3月期の売上収益は18,185百万円。

主要取引先はソフトバンク株式会社(売上比19.1%)、KDDI株式会社(同19.0%)、プレミアムウォーター株式会社(同17.4%)であり、通信・宅配水分野への依存度が高い。

ビジネスモデル

コールセンター・イベントブース・店舗・webなど多様な販売チャネルを通じて顧客を獲得し、ライフインフラ関連サービスの取次販売による一時金(フロー)収益を得る。並行して、webコンテンツ・保険・会員優待等の自社サービスを提供し、継続課金型のストック収益を積み上げる構造への転換を中期経営計画(FY24〜FY28)の重点戦略として推進している。

企業の強み

コールセンター・イベントブース・店舗・webを組み合わせた多チャネル販売体制を保有し、個人・法人双方を顧客基盤とする。新入居者向けライフライン取次ではワンストップ型コールセンターサポートを展開しており、複数サービスの同時提案が可能な顧客接点を構築している。

2023年11月に株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携を締結し、顧客基盤や提供手法における強固な連携体制を構築している。2026年3月期においてプレミアムウォーター株式会社向け販売高は3,167百万円(売上比17.4%)に達しており、宅配水分野での安定的な取引関係が実績として確認できる。

中期経営計画に基づく「事業の選択と集中」の一環として、株式会社アイ・ステーションの全株式譲渡(2025年7月)およびエフエルシープレミアム株式会社のRenxa株式会社への吸収合併(2026年3月)を実施。各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能を一本化し、2026年3月期の営業利益は255百万円(前年同期比22.2%増)と改善した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上収益が前期比4.1%減の18,185百万円に対し、親会社帰属当期利益は327.0%増の180百万円と対照的な動きを示した。子会社売却益(253百万円)や法人所得税費用のマイナス計上(△22百万円)が利益を押し上げた面があり、実力ベースの収益力改善幅の評価には注意が必要である。

営業利益率は1.4%にとどまっており、ストック収益の本格的な積み上げなしには持続的な利益成長は困難と見られる。

会社は2027年3月期に売上収益18,500百万円(前期比1.7%増)、営業利益610百万円(同139.1%増)、親会社帰属当期利益300百万円(同66.1%増)を予想する。組織統合によるコスト削減効果の通期寄与を主因とするが、同時に自社サービスへの先行投資継続も明言しており、コスト削減と先行投資の両立が実現可能かどうかが評価の分岐点となる。

外部要因として、物価上昇の長期化による個人消費の弱さや人件費上昇は引き続き逆風となりうる。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△530百万円(前期924百万円)と大幅に悪化した。営業債権の増加(△163百万円)、棚卸資産の増加(△141百万円)、法人所得税の支払(△235百万円)が主因である。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは子会社株式売却収入877百万円・貸付金回収735百万円により1,500百万円のプラスとなった。子会社売却による一時的なキャッシュ創出に依存した構図であり、本業からのキャッシュ創出力の回復が次期の重要な確認ポイントである。

成長戦略

ストック収益最大化と組織統合コスト削減の両輪で中期的収益基盤を構築

中期経営計画(FY24〜FY28)に基づき、非中核子会社3社(株式会社アイ・ステーション、株式会社Gloria、エフエルシープレミアム株式会社)を連結除外し、ライフインフラ関連サービス及びBPOに経営資源を集中した。重複機能の一本化により収益構造の転換が着実に進展している。

一時金収益からストック収益モデルへの転換を推進し、継続取引の拡大及びストック収益の積み上げを図る。2027年3月期においても自社サービスへの先行投資を継続し、中長期的な収益基盤の強化を優先する方針を明示している。

各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能を一本化し、販売費及び一般管理費の削減を図る。2026年3月期は15,183百万円(前期15,990百万円から807百万円削減)と効果が確認されており、2027年3月期には通期での本格寄与を見込む。

宅配水・ライフライン取次・通信の各分野において、複数サービスの組み合わせ提案と継続的なフォロー体制の強化を通じてLTV最大化を図る。新入居者向けライフライン取次分野での底堅い需要を取り込みつつ、法人向けBPO需要にも対応する。

最終更新: 2026年7月19日