株式会社Macbee Planet

合同会社DMM.com及びSBIホールディングス株式会社（グループ会社含む）を中心とした上位2社の取引実績が全体の4割弱を占めており、特定クライアントへの売上依存度が高い。競合企業による付加価値サービスの提供等により新規クライアント開拓が進まない場合、取引先の業績悪化や取引条件の変化が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。新規クライアント開拓及び提供サービスの差別化により依存度低減に取り組んでいる。

当社グループは特定の得意先グループに対して広告費分割払いを付帯機能として提供しており、当連結会計期間末時点で未収入金が2,750百万円計上されている。提供先グループの経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。複数の保証人による連帯保証及び継続的なモニタリングにより追加的な与信リスクは僅少と捉えているが、リスクは完全には排除されていない。

2023年3月に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）を完全子会社化するなどM&Aを実施しており、統合作業が計画どおり進捗しない場合や期待されたシナジー・利益が実現できない場合、のれんの減損により業績が一時的に影響を受ける可能性がある。また、偶発債務や未認識債務等が事後的に発生するリスクも存在する。各種デューデリジェンスの実施及び経営会議・取締役会での十分な検討を対応策としている。

成果報酬型マーケティング市場には複数の競合企業が存在し、豊富な資金力を有する企業が新規参入した場合や新たな規制導入により市場規模が想定ほど拡大しない場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは豊富なノウハウとテクノロジーの活用により差別化を図っているが、競争環境の変化への対応が遅れるリスクは残存する。

当社グループはCookie技術を利用してユーザーの行動履歴を取得しており、個人情報保護法や景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規制の適用を受けている。今後、新たな法令の制定・改正や業界内の自主規制ルールの制定が行われた場合、サービス提供に制約が生じ、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。現時点では事業の阻害要因となっていないが、規制環境の変化に対する継続的なモニタリングが必要な状況にある。

広告のメディア出稿において一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めており、メディアの方針変更や当社グループサービスの陳腐化による競争力低下等によりメディアとの関係性が変化した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは有力メディア各社との良好な関係構築に努めているが、メディア側の意思決定に依存するリスクは排除できない。

LTVマーケティングはその効果の把握しやすさと高い費用対効果から成長を維持してきたが、新しい広告モデルが開拓されて市場に受け入れられた場合、当社グループの対応が遅れると事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、市場動向やクライアントニーズの変化に対応できなかった場合も収益性が低下し利益を圧迫するリスクがある。新規プロダクトの開発及び既存プロダクトの改善を継続することで対応を図っている。

当社グループのサービスはAWS等のクラウドサービスを利用してインターネット上での広告配信・成果管理をシステム化しており、ハードウェア・ソフトウェア・通信回線の不具合、人為的ミス、コンピュータウイルス、停電、自然災害等によりサービスが中断した場合、信用低下や損害賠償請求等により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。クラウドサービスへの依存度が高いため、外部要因によるリスクも内包している。

当連結会計年度末現在の従業員数（正社員のみ）は182名と少数精鋭で事業を展開しており、専門スキルを持つ優秀な人材の確保が困難な場合や技術者の退職・長期病欠等の予期せぬ事態が発生した場合、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がある。小規模組織ゆえの柔軟性は強みである一方、特定人材への依存度が高く、人材リスクが顕在化した際の影響が相対的に大きい構造となっている。

取締役の松本将和氏（資産管理会社MG合同会社含む）及び創業者の小嶋雄介氏の所有株式数が当連結会計年度末現在で発行済株式総数の40%超を占めており、両氏の持分比率が低下した場合には当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がある。両氏は安定株主として少数株主の利益にも配慮する方針を有しているが、株式の集中は少数株主にとってのガバナンスリスクを内包している。