事業内容
株式会社Macbee Planetは2015年設立、2020年東証マザーズ上場（2024年7月プライム市場へ移行）のデジタルマーケティング企業。「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」をビジョンに掲げ、LTV（顧客生涯価値）の予測とROI最適化を核とした成果報酬型マーケティングサービスを提供する。
主力のLTVマーケティング事業では、データ解析プラットフォーム「ハニカム」とWebホスピタリティツール「Robee」を活用し、新規ユーザー獲得支援から既存顧客のリテンションマーケティングまで一気通貫で対応。合同会社DMM.com（売上収益12,766百万円、構成比24.7%）、株式会社SBI証券（6,398百万円、12.4%）など大手企業を主要顧客に持ち、金融・美容等の分野で実績を積み上げている。
2025年4月期の売上収益は51,675百万円に達し、5期連続で増収増益を達成している。
ビジネスモデル
クライアントのマーケティング目標に合致した広告出稿先を選定し、成果（申込・契約・購入等）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を成果連動でメディアに支払う成果報酬型が主軸。これに加え、Webホスピタリティツール「Robee」を中心としたサブスクリプション型（定額報酬）も展開。
その他セグメントでは固定報酬が売上収益の約87%を占める。アフィリエイト広告・リスティング広告・オフライン広告を組み合わせ、独自のAI・機械学習によるLTV予測でROIを最大化する付加価値を提供する。
企業の強み
解約防止チャットボットを通じてZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）を個人情報規制に影響を受けない形で収集。1st〜3rdパーティデータと統合し、AIによる機械学習でLTV予測精度を継続的に向上させている。
2015年のサービスリリース以来、データ蓄積量の拡大が競合優位の源泉となっている。
売上収益は2021期9,779百万円から2025期51,675百万円へ約5.3倍に拡大。営業利益も同期間で786百万円から5,171百万円（IFRS基準）へ約6.6倍に成長。2025期の売上収益前年比31.1%増、親会社帰属当期利益前年比26.1%増と、高成長が継続している。
2025期において合同会社DMM.comが売上収益12,766百万円（構成比24.7%）、株式会社SBI証券が6,398百万円（12.4%）と大口顧客との取引が拡大。既存案件の拡大と新規案件受注が堅調に推移し、LTVマーケティング事業の売上収益は前年同期比29.4%増を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年4月期14,425百万円から2025年4月期51,675百万円まで4期連続で高成長を遂げたが、2026年4月期は50,579百万円（前期比2.1%減）と初の減収。営業利益は3,650百万円（同29.4%減）、親会社帰属当期利益は2,353百万円（同31.6%減）と大幅な減益となった。
主因は一部主要顧客の個別要因による売上減少と、販管費の急増（前期比950百万円増）の二重の逆風。外部環境としてインターネット広告市場は堅調（前年比10.8%増）だったが、顧客集中リスクが業績に直接影響した。
2027年4月期予想は売上収益51,000百万円（前期比0.8%増）、営業利益3,000百万円（同17.8%減）とさらなる減益を見込む。
成長戦略
LTVマーケティングの深化・データ技術基盤確立・M&Aによる事業拡充の三本柱
主要顧客の個別要因による売上減少を補うべく、新規取引先の獲得と既存取引先との取引規模拡大に継続的に注力。2026年4月期は既存案件の拡大・新規案件受注は堅調に推移したと説明されているが、一部顧客の影響を相殺するには至らなかった。
データ解析プラットフォーム「ハニカム」のデータ拡大とAIによるLTV予測精度向上を継続推進。独自のデータ取得技術を活用した施策を実施しており、技術基盤の強化が差別化の核心。市場環境として生成AIの台頭による検索行動変容への対応も求められている。
持株会社体制を活用した子会社取得を継続（2026年4月期：取得支出590百万円、のれん残高3,930百万円）。その他セグメントの売上収益は1,216百万円（前期比27.1%増）と成長しており、LTVマーケティング事業への依存度低減と収益源多様化に寄与している。
最終更新: 2026年7月17日