事業内容
株式会社NexToneは、著作権等管理事業法に基づく音楽著作権管理事業者（登録番号01005）として、著作権管理事業・デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業・音楽配信事業・ビジネスサポート事業の4セグメントを展開する。当社、株式会社エムシージェイピー、株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョクで構成されるグループは、音楽著作権の徴収・分配から原盤の国内外配信、個人・法人向け音楽配信サービス、キャスティング・システム開発まで、音楽産業のバリューチェーン全体をカバーする。
主要顧客はレコードメーカー、音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカー等の権利者と、Google LLC・NTTドコモ等の大手プラットフォーム・通信事業者。
ビジネスモデル
著作権管理事業では利用者から徴収した使用料のうち管理手数料部分のみを売上計上する。DD事業では権利者から原盤ライセンスを受け、国内外の音楽配信プラットフォームへ供給し収益を得る。
音楽配信事業ではレコチョクが個人向けストリーミング・ダウンロードと法人向けBGM・映像配信を提供する。著作権管理とDD事業のシナジーにより、管理楽曲の利用促進が著作権使用料とDD収益の双方を同時に拡大させる構造を持つ。
企業の強み
著作権等管理事業法に基づく登録事業者（登録番号01005）として2001年に参入し、2026年3月期末時点で管理楽曲数823,341曲（前期比+131,851曲）を積み上げた。著作権管理事業は発足以来10期連続増収を達成しており、規制ライセンスと楽曲数の蓄積が競合参入を困難にする構造的参入障壁を形成している。
著作権管理事業とDD事業を同一グループ内で運営することで、管理楽曲を含む原盤の配信促進が著作権使用料とDD収益を同時に拡大させる。2026年3月期のDD事業取扱原盤数は1,657,158原盤（前期比+186,864原盤）に達し、権利者への複合提案による管理楽曲・原盤の継続的獲得が実績として確認できる。
2024年7月にGoogle社と全世界YouTube動画視聴における著作権使用料の直接徴収を開始し、米国（BMI・Exploration Group）、欧州（SACEM・SDRM・IMPEL）、韓国（KOSCAP）、中国（One Asia Music）等との徴収代行契約を順次締結。2026年3月期の海外使用料徴収額は飛躍的に増大したと有報に記載されており、グローバル徴収インフラが競争優位として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期7,489百万円から2026年3月期20,774百万円へ5年間で約2.8倍に拡大した。ただし成長率は2025年3月期の前期比+44.5%から2026年3月期は+7.0%へ鈍化しており、レコチョク連結化による非連続成長の一巡が主因である。
利益面では営業利益が1,301百万円（前期比+29.4%）、当期純利益が791百万円（同+14.3%）と増益基調を維持。特別損失として子会社エッグスのソフトウェア減損損失239百万円を計上したが、経常利益ベースでは1,334百万円（同+29.8%）と堅調。
外部要因として世界音楽市場の11年連続プラス成長（2025年：前年比106.4%）および国内有料音楽配信の12年連続プラス成長（2025年：前年比107%）が業績を下支えしている。
成長戦略
著作権管理の全支分権制覇・海外拡大・グループシナジー最大化による持続成長
2024年7月開始のYouTube世界規模直接徴収および各国管理事業者との直接契約拡大により、海外使用料徴収額が飛躍的に増大。2027年3月期も各国著作権管理事業者との直接契約拡大により継続的な海外収益拡大を見込む。
2026年3月期末の管理楽曲数は823,341曲（前期比+131,851曲）、取扱原盤数は1,657,158原盤（前期比+186,864原盤）に達した。2026年4月に他管理事業者から3,930楽曲を受託するなど移管も継続しており、著名アーティスト・VTuber関連楽曲の獲得が事業基盤強化につながる。
レコチョクの新DDサービス「FLAGGLE」（2025年7月提供開始）、法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」（2025年6月提供開始）、NexToneシステムズの著作権管理クラウドサービス「Virco」（提供開始済）により新たな収益源を創出。2027年3月期は法人向け音楽配信の新規取引開拓と新サービス展開による売上拡大を図る。
2026年3月31日付でエッグスの一部事業を第三者に譲渡し、2026年4月1日付でエッグスをレコチョクに吸収合併。経営資源の最適配分と事業効率化を図り、DD事業の運営をレコチョクに集約することでコスト削減とシナジー創出を目指す。減損損失239百万円を2026年3月期に計上済み。
2026年3月期に創業以来初の配当（期末20円、配当性向24.7%）を実施し、累進配当方針（原則減配せず維持または増配）を採用。2027年3月期は年間22円への増配を予定しており、成長投資と株主還元の両立を明示することで機関投資家層への訴求力強化を図る。
最終更新: 2026年7月19日