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アディッシュ株式会社

7093東証グロースサービス業

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アディッシュ株式会社7093

事業内容

アディッシュ株式会社は、「つながりを常によろこびに」をミッションに掲げ、スタートアップを中心としたインターネット関連企業のカスタマーリレーション課題を解決するBPO事業を展開する。主力の「グロース支援サービス」ではカスタマーサクセスコンサルティングから運用リソース提供まで一気通貫で支援し、「アダプション支援サービス」ではインターネットモニタリングやネットいじめ対策(スクールガーディアン)など健全なデジタル社会の実現を支援する。

顧客層はスタートアップから時価総額1,000億円超の大手企業まで幅広く、フィリピン子会社を含む10ヵ国語以上の多言語対応体制を有する。東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

顧客企業との継続契約(ストック型)を収益基盤とし、カスタマーサクセス設計コンサルティング・運用リソース提供・インターネットモニタリング等を複合的に提供する。売上高・経常利益を重要KPIとし、契約獲得数の増加と解約率の抑制を管理指標とする。

2025期の売上高は3,696百万円で、主要顧客ストライプジャパン株式会社が516百万円(構成比14.0%)を占める。

企業の強み

2014年設立以来、スタートアップのカスタマーサクセス支援に特化し、コンサルティングから運用リソース提供まで一気通貫のサービスを構築。「カスタマーサクセスプライムラーニング」を全従業員に実施し、組織的なサービス品質向上に取り組んでいる。

グロース支援サービスの売上高は2,394百万円から2,552百万円へ拡大した。

仙台・福岡・札幌・日南(宮崎)・鹿嶋(茨城)など国内複数拠点に加え、フィリピン子会社adish International Corporationを擁し、10ヵ国語以上の言語対応が可能。海外展開するスタートアップ顧客のグローバルサポートニーズにも対応できる体制を整備している。

チャットボット「hitobo」、誹謗中傷投稿AI検知「matte」、SNS炎上対策「Pazu」、ソーシャルリスニングAIツール「SignalHive」など自社開発プロダクトを複数保有。2025年8月には対応業務の80%以上を自動化する「AI型カスタマーサポート」の提供を開始し、BPO事業の生産性向上と付加価値強化を図っている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高945百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益10百万円(前年同四半期は18百万円の営業損失)と、損益改善が数値として確認できる段階に入った。売上総利益率の改善(23.5%→26.5%)と販管費抑制の両立が奏功しており、通期予想(売上高4,100百万円、営業利益70百万円)の達成に向けた進捗は概ね順調と評価できる。

通期予想(売上高4,100百万円、営業利益70百万円)に対し、第1四半期の売上高進捗率は約23%、営業利益進捗率は約14%にとどまる。外部要因として、地政学リスクに伴うエネルギー価格高騰・円安定着・保護主義的関税政策が主要顧客のSaaS企業の事業環境に影響を与えるリスクがあり、後半の需要動向を注視する必要がある。

2026年5月2日付で資本金減少(99百万円→36百万円)・欠損填補(その他資本剰余金22百万円を繰越利益剰余金へ振替)が効力発生し、財務体質の健全化と資本政策の柔軟性確保を図った。自己資本比率は40.8%(2025年12月期末)から45.8%(2026年12月期第1四半期末)へ改善。

一方、短期借入金87百万円・長期借入金(1年内返済含む)131百万円が残存しており、黒字の継続的定着による自己資本の積み上げが引き続き課題となる。

成長戦略

AI活用・新サービス開発・人材戦略によりSaaS向けカスタマーサクセス支援のトップパートナーを目指す

生成AI(ジェネレーティブAI)の本格的社会実装を背景に、AI型カスタマーサポートによる対応業務80%以上の自動化を推進。人件費主体のコスト構造を改善しながら高付加価値サービスを提供し、売上総利益率の継続的改善を目指す。

国内SaaS市場が2026年に2兆円規模へ成長する見込みの中、電子帳簿保存法・インボイス制度定着後のDX需要に加え、AI活用による意思決定支援・パーソナライゼーション需要を新たな成長エンジンとして取り込む。2026年12月期通期売上高4,100百万円(前期比10.9%増)を目標とする。

2026年5月2日付で資本金減少(99百万円→36百万円)・欠損填補(その他資本剰余金22百万円を繰越利益剰余金へ振替)が効力発生。財務体質の健全化と今後のM&A・投資等に向けた資本政策の柔軟性・機動性を確保した。

2026年5月14日付で取締役3名・執行役員4名に対し計26,880株(1株558円、総額約15百万円)の自己株式処分を実施。企業価値の持続的向上を図るインセンティブ付与と株主との価値共有を推進する。

最終更新: 2026年7月17日