事業内容
WDBココ株式会社は、医薬品・医療機器企業の開発から製造販売後に至る各段階において、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、製造販売後調査支援サービス、臨床研究支援サービスの4サービスを提供するCRO（医薬品開発業務受託機関）専業企業である。1984年創業、2019年に東証マザーズ（現グロース市場）上場。
主要顧客は中外製薬、グラクソ・スミスクライン、日本イーライリリー、アッヴィ等の国内外大手製薬企業であり、委受託契約および人材派遣契約の両形態でサービスを提供している。WDBホールディングスの完全子会社として、親会社グループの人材基盤を活用しながら事業を展開している。
ビジネスモデル
顧客である製薬・医療機器企業との委受託契約に基づき、安全性情報管理を中心とした専門業務を継続的に受託することで売上を積み上げる。既存顧客からの追加案件獲得と新規顧客開拓の両輪で成長を図る。
業務プロセスの標準化・自動化により生産性を高め、売上高経常利益率を重要KPIとして収益力の維持・向上を目指す。設備投資は軽微で、営業キャッシュフローが安定的に創出される構造を持つ。
企業の強み
2026期は減益局面においても売上高経常利益率20.0%を確保した。2022期から2025期にかけて営業利益率は26%超の水準を記録しており、労務費の適正化（時間外業務・採用抑制）を機動的に実施することで収益悪化幅を抑制できる柔軟なコスト構造を有する。
中外製薬（売上高の25.1%）、グラクソ・スミスクライン（9.6%）、日本イーライリリー（8.0%）、アッヴィ（7.5%）など国内外大手製薬企業との継続的な取引関係を構築。既存顧客からの追加受託案件が安定的に稼働しており、顧客基盤の厚みが収益の下支えとなっている。
2026期末時点で現金及び現金同等物3,761百万円を保有し、負債合計921百万円に対して純資産4,782百万円と無借金経営を維持。営業キャッシュフローは570百万円を創出しており、設備投資負担が軽微なため、フリーキャッシュフローの大部分を株主還元・成長投資に充当できる財務的余力を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期3,615百万円から2025期5,327百万円まで4期連続増収を達成したが、2026期は4,816百万円と前期比510百万円（9.6%）の減収に転落。営業利益も957百万円（前期比348百万円減、26.7%減）、当期純利益679百万円（前期比233百万円減、25.6%減）と全利益項目で大幅減益。
主因は安全性情報管理サービスにおける一部顧客の委託業務範囲見直しと副作用症例数の減少。外部要因として、顧客である医薬品・医療機器企業が薬価引き下げ・保険償還価格減少による収益悪化でコスト削減を強化していることが背景にある。
2027年3月期は売上高4,655百万円（3.3%減）・営業利益960百万円（0.3%増）を予想しており、減収傾向の継続を見込む。
成長戦略
業務標準化・自動化によるCROモデル再構築と新規受注拡大の両輪推進
主軸サービスである安全性情報管理において、既存顧客への追加受託案件稼働と新規顧客獲得を継続。2026年3月期は複数の新規顧客からの受託案件が寄与したが、一部顧客の症例数減少を補うには至らなかった。2027年3月期も副作用症例数減少の継続を見込む。
属人化排除と業務プロセスの標準化・自動化を推進し、品質の再現性と生産性を向上させることで競争優位を確立。CRO市場の構造的変化（委託対象業務・進め方の変化）を捉えたサービス提供価値の見直しを実施中。
従来のドキュメントサポートサービスの提供価値を再定義したうえで顧客への提案を実施し、新規受注の拡大を図る。CRO市場における委託業務の変化を機会として捉え、サービスラインの競争力強化を目指す。
2026年3月期に大阪オペレーションセンターを開設し、有形固定資産が89百万円増加。地理的な供給体制の拡充により、顧客対応力の向上と新規受注獲得基盤の整備を図る。
最終更新: 2026年7月19日