株式会社ALiNKインターネット

当社と日本気象協会は「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約を締結しており、契約期間満了の1年前までに通知・協議することで契約解消が可能となっている。契約が解除された場合、「tenki.jp」の名称は日本気象協会に帰属するため使用不可となり、当社は現在のtenki.jp事業の収入を失う。代替として当社保有のシステム著作権を活用し別メディアを開設する方針だが、認知度向上に時間を要するため、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの売上はtenki.jp事業による収益が大部分を占めており、その主要取引先であるグーグル合同会社への売上高が当連結会計年度において売上高全体の35.2%（前事業年度は45.2%）を占める。景気動向により広告マーケティング費が縮小した場合や、グーグル合同会社の施策変更等により取引が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。事業・取引先の双方において集中リスクが高い構造となっている。

「tenki.jp」はWebサイト・アプリを通じてユーザーへ情報を提供し、主な収入は掲載広告から得ている。Apple Inc.やGoogle LLC等のプラットフォーム事業者が事業方針を変更し新たな規制を導入した場合、集客・広告収入の双方に直接的な影響が及ぶ。当社グループとして対応策の明示はなく、プラットフォーム依存の構造的リスクとして認識されている。

国内インターネット広告媒体費は2024年に29,611百万円（前年比110.2%）と成長を続けているが、法的規制の導入や広告配信技術の革新によりネイティブ広告への需要が縮小するリスクがある。当社グループは広告のトレーディングデスクを中心にtenki.jp事業を展開しており、革新的な販売メニューや配信技術が出現した場合に競争力が低下する可能性がある。市場環境の変化への対応が遅れた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。

当社グループは広告トレーディングデスクを中心に事業を展開しており、新技術習得のための人的・資本的投資を継続しているが、新たな技術・サービスへの対応が遅れた場合や競合他社において革新的技術が開発された場合、競争力が低下するリスクがある。またユーザーニーズの急速な変化に対応できる技術者の確保が想定どおりに進まない場合、メディアとしての価値が相対的に低下する可能性がある。これらは財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。

当社グループは企業買収により生じたのれんを計上・償却しており、連結総資産に占める割合は11.8%と高水準にある。事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合、減損損失の計上が必要となり業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。現時点では将来の収益力を適切に反映していると判断しているが、外部環境の悪化時には財務的インパクトが大きい。

当社グループはM&A及び業務提携を通じた事業展開を推進しており、デューデリジェンスや取締役会での慎重な判断を行う体制を整えている。しかしながら、期待どおりの効果が得られない場合や投資後に未認識の債務・問題が判明した場合、対象企業の株式価値や事業資産の減損処理が必要となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新規事業開発においても計画どおりに進まない場合、投資資金を回収できずキャッシュ・フローに影響が生じる。

当社グループのサービスは24時間稼働を前提としており、さくらインターネット株式会社のデータセンターを利用した冗長構成を採用している。しかしながら、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃、ソフトウェア不具合、自然災害等により設備・ネットワークが利用不能となった場合、サービス停止に直結し広告収入の喪失につながる。24時間稼働のメディアサービスという特性上、システム停止の財務的影響は大きい。

代表取締役の池田洋人氏はインターネット広告業界の知識・経験に加え気象予報士資格を保有し、経営戦略の構築等において重要な役割を担っている。同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めているが、現状では何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。従業員35名の小規模組織であることが、この依存リスクをさらに高めている。

当社グループは役職員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在の潜在株式数は201,700株で発行済株式総数2,136,900株の9.44%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し株価に影響を及ぼす可能性がある。役員・従業員のインセンティブ目的での付与であるが、希薄化率が約1割と相応の水準にある点に留意が必要である。