事業内容
株式会社ＡＬｉＮＫインターネットは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、2013年設立。一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営し、年間53億PV（2026年2月期）規模の国内最大級の気象情報プラットフォームを展開する。
主力のtenki.jp事業に加え、2024年5月に子会社化した株式会社エンバウンドを通じた地域活性化IP「温泉むすめ」のコンテンツプロデュース（IPプロデュース事業）、太陽光コンサルティング・ダイナミックプライシング事業（その他の事業）を展開。東京証券取引所グロース市場上場。
主要顧客は一般消費者（メディアユーザー）および広告主企業。
ビジネスモデル
売上高の大半はtenki.jpへの広告収入で、うち運用型広告がtenki.jp事業売上高の80%以上を占める。広告収入は日本気象協会が一括受領し、業務提携契約に基づくレベニューシェアとして当社に分配される構造。
当社はアドネットワーク広告の内製トレーディングデスクにより0.01円単位の広告チューニングを実施し収益を最大化。IPプロデュース事業はグッズ販売・イベント収入、その他事業は売電収入・PoCによる収益が加わる。
企業の強み
「tenki.jp」はPC・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト合計で年間60億PV（2025年2月期実績）、X（旧Twitter）フォロワー数2.8百万人を誇る天気予報専門メディア。気象情報という生活インフラ的需要に支えられ、安定した大規模トラフィックを継続的に確保している。
アドネットワーク広告のトレーディングデスク機能を完全内製化し、海外新興系プロダクトも含む最先端アドテクノロジーを活用した0.01円単位の広告チューニングを実施。さらに気象データと連動した独自アルゴリズム「天気マッチング広告」により、天候変化に応じた広告最適化を実現している。
1997年に原形サービスが開始され、2013年の当社設立以降も業務提携契約に基づく共同事業を継続。日本気象協会（従業員868名、気象予報士300名超）が気象データ・コンテンツ制作を担い、当社がシステム・広告運用を担う役割分担により、容易に模倣困難な事業構造を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期650百万円→2025期888百万円→2026期1,016百万円と拡大してきたが、2027期通期予想は960百万円と減収見込み。営業利益は2022期220百万円から2026期△95百万円まで悪化したが、2027期通期予想は52百万円と黒字回復を見込む。
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は売上高272百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益17百万円と前年同期の営業損失8百万円から黒字転換。太陽光コンサルティング事業の高収益（1Qセグメント利益46百万円）とのれん償却負担消滅（前年同期8百万円→当期0円）が改善の主因。
tenki.jp事業は売上高が前年同期比5.5%減と依然軟調で、LTVモデル転換の成果が収益に反映されるまでには時間を要する見通し。
成長戦略
LTVモデル転換・IP黒字化・太陽光拡大・空間事業育成の四本柱で収益多様化
有料会員指標・ユーザー単価指標をKPIに設定し、広告依存から有料会員基盤を軸とした収益構造へ転換。1Q時点でKPIは計画どおり推移しているが、tenki.jp事業売上高は前年同期比5.5%減と転換途上。AI活用・内製化によるコスト効率化も並行推進。
「温泉むすめ」グッズ販売・イベント開催は計画比順調に推移。のれん償却・ぽか活アプリ開発費の負担消滅により1Qセグメント損失は前年同期△39百万円から△9百万円へ大幅改善。グッズ原価率の高止まり解消が黒字化の鍵。ファン基盤強化モデルへの戦略転換でLTV最大化を推進。
太陽光発電設備のセカンダリー市場において一時保有による売電収入を獲得。1Qは発電設備保有が高水準で推移し、売上高48百万円・セグメント利益46百万円と高収益を実現。前連結会計年度末より独立報告セグメントに昇格し、グループ収益の柱として位置づけが明確化。
1Q連結累計期間より「ダイナミックプライシング事業」から「空間プロデュース事業」へ名称変更・業態拡張。首都圏での貸会議室・撮影スタジオ運営を開始し、売上高12百万円（前年同期比32.2%増）を計上。
先行投資によりセグメント損失8百万円だが、体験価値関連事業の売上構成比率拡大というグループKPIに連動して拡張を図る。
最終更新: 2026年7月17日