株式会社インティメート・マージャー7072
DMP事業(単一セグメント)
データインフラ提供を軸とするDMP事業の単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年9月期中間期累計) | 1,809百万円 | 1,694百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期中間期累計) | 159百万円 | 132百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 経常利益(2026年9月期中間期累計) | 162百万円 | 134百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(2026年9月期中間期累計) | 109百万円 | 88百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 売上高(2026年9月期通期予想) | 3,704百万円 | 3,364百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期通期予想) | 284百万円 | 228百万円(2025年9月期通期実績) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年9月期中間期末) | 69.0% | 69.1%(2025年9月期末) | — |
| 総資産(2026年9月期中間期末) | 2,362百万円 | 2,191百万円(2025年9月期末) | ↑ |
| 現金及び預金(2026年9月期中間期末) | 1,747百万円 | 1,625百万円(2025年9月期末) | ↑ |
| 1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期) | 35.16円 | 26.71円(2025年9月期中間期) | ↑ |
事業詳細
株式会社インティメート・マージャーは、独自のデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を基盤に、クライアント企業のデジタルマーケティング支援およびDX推進を行う。IM-UID を活用したオーディエンスデータの収集・分析・提供が中核であり、ポストCookieソリューション・AI-Readyデータ提供・成果報酬型広告運用など多様なサービスを展開。運用代行型からデータインフラ提供型への収益構造転換を推進中。主要顧客はファンコミュニケーションズ(売上高比13.0%)、ローソン・ユナイテッドシネマ(同11.9%)。
直近の概況
2026年9月期中間期は売上高・利益ともに前年同期比で増収増益を達成、通期予想を据え置き
2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は売上高1,809百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益159百万円(同19.7%増)、親会社株主帰属中間純利益109百万円(同23.7%増)。IM-UIDがGoogleアドマネージャー等を通じたデータインフラとして定着し広告配信量が増加。生成AI向け高品質オーディエンスデータへの需要も急増。一方、サーバー費用等の固定原価増や販促施策費用増により販売管理費は339百万円(前年同期比6.1%増)に増加。営業CFは128百万円(前年同期150百万円から減少)で、法人税等支払額64百万円が主因。通期業績予想(売上高3,704百万円、営業利益284百万円)に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ポストCookieソリューション(IM-UID)への需要継続:国内ブラウザ環境でのCookie利用不可状況が継続し、IM-UIDを活用した広告配信量が増加、データ利用料が順調に拡大
- 生成AI関連需要の拡大:AIエージェント駆動・SGE/LMO対応を目的とした高品質オーディエンスデータへの需要が急増し、AI-Readyデータ提供インフラとしての役割が拡大
- インフラ提供型への収益構造転換:運用代行(マネージド型)からデータインフラ提供型へのビジネスモデル移行により、スケーラブルで高収益な事業構造を構築
- セルフサービス型アカウントの拡大:マーケティング支援においてセルフサービス型でのデータ仕入れサービス提供を推進し、単価増加に寄与
- 新規サービス・課金体系のリリース:データマネジメント・データアナリティクス領域での新規サービスや新たな課金体系のリリースにより問い合わせ・商談が増加
リスク
- 大口スポット案件への依存リスク:特定案件への依存が業績変動を引き起こすリスク(前年同期の大口スポット案件剥落が減収要因となった実績あり)
- プライバシー規制・技術仕様変更リスク:個人情報保護法改正やブラウザ仕様変更(Cookie規制強化)により、データ利活用環境が随時変化するリスク
- 主要顧客集中リスク:ファンコミュニケーションズ(売上高比13.0%)、ローソン・ユナイテッドシネマ(同11.9%)への売上依存度が高い
- 競合・技術革新リスク:インターネット市場における技術革新スピードが速く、競合優位性の維持に向けた継続的な開発投資が必要
- マーケティング支援のアカウント数停滞リスク:顧客企業の広告運用内製化が一部にとどまっており、アカウント数の増加が停滞気味となっている
- 費用増加リスク:サーバー費用等の固定原価や販促施策費用の増加により販売管理費が拡大しており、利益率改善の制約となる可能性
- AI活用における透明性・倫理性リスク:生成AIの社会実装が進む中、アルゴリズムの公平性・データの出所管理・利用者プライバシー保護に関する社会的要請が高まっており、対応コストが増加する可能性
最終更新: 2025年12月22日

