事業内容
株式会社インティメート・マージャーは、2013年設立のデータマネジメントプラットフォーム（DMP）専業企業。創業以来蓄積したオーディエンスデータを核とする「IM-DMP」を通じ、デジタルマーケティング領域でのターゲティング広告支援から、金融・セールス・HRといったX-Tech領域へのデータ活用まで幅広く展開する。
国内ブラウザ環境の約6割でCookieが利用不可となる中、独自の共通IDソリューション「IM-UID」を軸にポストCookie対応インフラを提供。近年は生成AIが学習・分析しやすい「AI-Readyデータ」の提供基盤としての役割も拡大しており、デジタルマーケティングの枠を超えたデータインフラ企業への転換を進めている。
東京証券取引所グロース市場上場。
ビジネスモデル
従来の労働集約的な運用代行（マネージド型）から、AIや自動化ツールの基盤となる「データインフラ提供型（インフラ型）」へビジネスモデルを移行中。DSP/SSP等の配信事業者がIM-UIDを利用する際に広告配信量に応じたデータ利用料が発生するストック型収益モデルが拡大。
マーケティング支援ではセルフサービス型売上比率が増加し、人員数に依存しないスケーラブルな収益構造への転換が進んでいる。主要顧客はデジタル広告配信事業者・代理店・一般事業会社で、ファンコミュニケーションズ（売上比率13.0%）、ローソン・ユナイテッドシネマ（同11.9%）が主要取引先。
企業の強み
国内ブラウザ環境の約6割（Safari・Edge等）でCookieが利用不可の状況下、IM-UIDはCookie規制の影響を受けずにiPhoneユーザー等へリーチ可能な共通IDソリューション。Google Ad Managerとの連携強化により広告配信量が増加し、配信量連動のデータ利用料収入が拡大している。
2013年の創業以来、提携Webメディアから取得した行動履歴をIM-ID/IM-UIDに集積し続けており、デモグラフィック・ジオグラフィック・サイコグラフィックの多層データを保有。個人情報を含まない形で整備されたAI-Readyデータとして、生成AIプラットフォームや企業基幹システムへの連携需要にも対応できる資産となっている。
2025年9月期において生成AIを活用した業務効率化が進展し、人件費をはじめとする販売管理費を抑制。売上高12.3%増に対し営業利益は164.2%増（86百万円→228百万円）と大幅な利益率改善を実現。営業キャッシュフローも前期の10百万円から218百万円へと急拡大した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は2021期2,017百万円→2022期2,801百万円→2023期2,982百万円→2024期2,995百万円（横ばい）→2025期3,364百万円と回復。営業利益は2024期86百万円から2025期228百万円へ急回復し、収益構造転換の効果が顕在化した。
2026年9月期中間期は売上高1,809百万円（前年同期比+6.8%）、営業利益159百万円（同+19.7%）と利益成長が売上成長を上回る傾向が継続。外部要因として、IM-UIDへの需要拡大はプライバシー規制強化・生成AI普及という市場環境に支えられており、通期予想（売上高3,704百万円、営業利益284百万円）の達成に向けた進捗は概ね順調。
成長戦略
データインフラ提供型への転換とAI・X-Tech領域への展開で事業拡大を図る
Googleアドマネージャー等の主要プラットフォームを通じたIM-UID利用量の拡大を継続推進。広告配信量連動のデータ利用料収受モデルにより、スケーラブルな収益拡大を図る。2026年9月期中間期においてデータ利用料が順調な増加トレンドにあることが確認されている。
生成AIのAIエージェント駆動・SGE/LMO対応を目的とした高品質オーディエンスデータへの急増需要を取り込み、AI学習・参照用データの供給元としての役割を拡大。新規サービス・課金体系のリリースにより問い合わせ・商談が増加しており、新たな収益源として育成中。
顧客企業のデジタルマーケティング内製化ニーズに対応し、セルフサービスでデータ仕入れを行えるサービスの提供を推進。単価増加効果は確認されているが、アカウント数の増加は停滞気味であり、新規顧客獲得プロセスの効率化が課題。
不採算案件選別の自動化により利益・単価の改善傾向が継続。新規案件の受注プロセス効率化により当中間期でアカウント数の減少が下げ止まった。質の高いアカウント獲得を効率的に行える体制の構築を進めている。
最終更新: 2026年7月17日