ブランディングテクノロジー株式会社

当社グループの主要サービスであるネット広告・コンテンツマーケティング・オウンドメディア運用はYahoo!・Google等の検索エンジンの検索結果に依存しており、運営会社の事業戦略転換や技術革新による代替サービスの登場により事業継続が困難となる可能性がある。検索ユーザー数の減少やマーケティング媒体としての価値低下も業績に直接影響する。現時点で特段の代替手段は明示されておらず、構造的な依存リスクとして認識されている。

インターネット関連市場は拡大が期待される一方、企業のインターネット利用方法の変化や予期せぬ技術革新・規制強化により、当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できなくなるリスクがある。主要顧客が中堅・中小企業であるため、景気後退や消費税増税等による顧客業績悪化が成功報酬額の減少や債権回収困難につながる可能性もある。市場動向の不透明性が高く、事業拡大を阻害する要因が顕在化した場合の業績影響は大きい。

デジタルマーケティング事業には複数の競合他社が存在し、競争激化により顧客減少や単価低下が生じる可能性がある。当社グループは独自フレームワークの活用やワンストップ提供体制の構築により競合優位性の確保に努めているが、差別化が維持できない場合は収益性の低下を招く。市場参入障壁が相対的に低いデジタルマーケティング領域において、継続的な競争優位の維持が課題となっている。

当社グループは専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し協力体制を構築しているため、パートナー企業に不測の事態が生じた場合や市場逼迫による発注費用上昇が業績に影響する。また、パートナー企業の成果物に隠れた瑕疵が存在した場合、顧客への損害賠償請求や社会的信用の失墜につながるリスクがある。パートナー企業の業務監督・成果物検収・品質評価を厳正に行っているが、リスクの完全排除は困難としている。

当社グループは事業推進上、顧客企業の機密情報および個人情報を取り扱っており、個人情報保護法上の義務を負っている。個人情報管理規程の制定やコンプライアンス研修等の管理体制を整備しているが、顧客情報の流出が発生した場合には損害賠償請求や信用低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。システム障害・自然災害・テロ等によるコンピューターシステム停止も機会損失や損害賠償リスクをもたらす。

インターネット関連分野では特定電気通信役務提供者法・不正アクセス禁止法・特定商取引法等が存在し、規制強化がなされた場合に事業制約を受ける可能性がある。インターネット広告分野では景品表示法・著作権法・医療法・薬機法等が適用され、広告主の違法行為を助長したとみなされた場合には社会的信用の失墜リスクがある。広告取扱規程や法令チェックリストを整備し確認体制を構築しているが、規制環境の変化への対応が継続的に求められる。

当社グループが構築するオウンドメディアやパートナー企業から納品された成果物が第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、損害賠償請求・差止請求・使用料支払要求を受けるリスクがある。日々発生する知的財産権を網羅的に調査することは不可能であり、侵害リスクの完全排除は極めて困難としている。万が一侵害が発生した場合、Yahoo!・Google等の他社サービスが使用不能となり、主要サービスの提供継続に支障をきたす可能性もある。

事業拡大に向けて優秀な人材の獲得・育成が重要課題であり、採用活動・研修制度・人事制度の強化に努めているが、必要人材の確保・育成ができない場合や退職者増加により業績に影響が生じる可能性がある。また、事業の急拡大時に内部管理体制の整備が追いつかない場合、取引管理や内部統制に遅れが生じるリスクも存在する。代表取締役社長・木村裕紀氏への経営依存も認識されており、同氏に不測の事態が生じた場合の影響が懸念される。

市場トレンドに合わせた新サービス・新規事業への取り組みにより、システム投資や人件費等の追加的支出が発生し利益率が低下する可能性がある。新規事業の拡大・成長が当初予定どおりに進まない場合、投資回収が困難となり業績に悪影響を及ぼすリスクがある。デジタルマーケティング市場の拡大期待がある一方、投資判断の不確実性は高い。

ベトナム子会社VIETRY CO.,LTD.への業務委託を通じてコスト削減・業務効率化を図っているが、著しい為替変動により想定レートと実勢レートに大幅な乖離が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症のような深刻な感染症拡大により政府から外出自粛要請等がなされた場合、広範囲にわたる広告需要が長期間消失し業績・財政状態に甚大な影響を及ぼすとしている。これら外部環境リスクは当社グループのコントロール外の要因であり、対応策の限界がある。