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株式会社ハウテレビジョン

7064東証スタンダードサービス業

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株式会社ハウテレビジョン7064

事業内容

株式会社ハウテレビジョンは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションに、新卒学生向け「外資就活ドットコム」、若手社会人向け「Liiga」、エンジニア採用特化のRPOサービス(ログリオ)を展開するキャリアプラットフォーム企業。主要顧客は国内外の難関大学に所属するプロフェッショナル志向の学生・若手社会人であり、外資系コンサルティング・金融機関等の採用企業に対して高付加価値なリクルーティング媒体を提供する。

2019年東証マザーズ上場(現グロース市場)。累積取引社数1,088社・累積会員数705,475人を擁する。

ビジネスモデル

登録会員(学生・若手社会人)には求人情報・コンテンツ・イベント等を原則無償で提供し、採用企業からは広告掲載料・スカウト利用料・転職成功報酬等を収受する。新卒サービスが売上高の約81.8%(1,771百万円)を占める主力収益源。

中途サービス(約13.6%、295百万円)、RPOサービス(約4.6%、100百万円)が補完する構造。会員基盤の拡大が採用企業の集客力を高め、さらに会員を引き付けるネットワーク効果が競争優位の源泉となっている。

企業の強み

累積会員数705,475人(2026年1月期末)のうち、外資系コンサルティング・金融機関志望者が上位を占める難関大学生が主体。他社競合サービスとは異なる会員属性が採用企業にとっての差別化価値となり、累積取引社数1,088社の獲得につながっている。

「外資就活ドットコム」の内定者を「Liiga」へ誘導する仕組みにより、新卒から中途転職まで継続的に会員を保持。2025年1月に中途事業を当社へ再統合し、グループ一体での会員基盤活用を加速させている。

2024年4月に取得した株式会社ログリオはエンジニア採用(DevHR)領域に特化したRPOサービスを展開。当連結会計年度においてのれん償却額を上回る営業利益を計上し、グループ全体の収益に貢献。既存プラットフォームとの親和性も高く、総合的な人材ソリューション提供を可能にしている。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期の売上高825百万円(前年同期比42.7%増)、営業利益164百万円(同373.0%増)は極めて好調であり、通期予想売上高3,100百万円に対する進捗率は26.6%、通期予想営業利益50百万円に対しては既に328%に達している。通期予想が営業利益前期比80.1%減と大幅減益を見込む一方でQ1が大幅超過している構図は、後半の費用増加(採用・開発投資等)を織り込んでいるとみられるが、通期予想の保守性・信頼性について投資家は精査が必要である。

2027年1月期第1四半期より新リース会計基準(企業会計基準第34号)を早期適用したことで、使用権資産726百万円・リース負債784百万円(流動188百万円+固定596百万円)が新規計上された。これにより総資産は2,701百万円から3,378百万円へ拡大し、自己資本比率は52.3%から44.6%へ低下した。

本社移転に伴う有形固定資産の増加(90百万円)も重なっており、財務指標の変化は実態の悪化ではなく会計方針変更によるものである点を留意する必要がある。

「mond」については引き続きプロダクト開発と収益化の加速に取り組んでいるとされるが、具体的な収益貢献規模は開示されておらず不透明感が残る。Liiga株式会社をmond Japan株式会社に商号変更し国内事業運営体制を整備したものの、グローバル展開の進捗は確認できない。

一方でログリオの吸収合併によりRPO機能を本体に統合することで、プラットフォーム事業への集中度がさらに高まり、新卒サービス依存の構造的リスクは継続する。

成長戦略

プラットフォーム拡張・高付加価値化・事業統合の三軸で中長期成長を追求

新規サービス「LYMiN from 外資就活ドットコム」(完全審査制ソーシャルダイニング)のリリースや統合管理ツール「就活コパイロット」の本格展開により、会員エンゲージメント強化と取引単価向上を図る。Q1において新卒サービス売上高は前年同期を大幅に上回る結果となった。

「外資就活ドットコム」との基盤統合により中途サービスの会員数増加と決定単価の上昇を図り、新卒会員の中途転換による収益多様化を推進する。累積会員数は744,808人(前期末比39,333人増)と着実に拡大中。

2024年4月に子会社化した株式会社ログリオを2026年7月1日付で吸収合併し、採用代行(RPO)機能を本体に統合することで一体的な事業展開を加速するとともに、グループ経営管理の効率化を図る。簡易合併・略式合併に該当するため株主総会は不要。

新型質問箱サービス「mond」の収益化を加速するため、Liiga株式会社をmond Japan株式会社に商号変更し国内事業運営体制を整備。引き続きプロダクト開発と収益化に取り組んでいるが、具体的な収益貢献規模は未開示。

プラットフォーム事業の重要経営指標として「累積取引社数」と「累積会員数」を定義し、顧客深耕と新規開拓を並行推進。2027年1月期第1四半期末時点で累積取引社数1,101社(前期末比13社増)、累積会員数744,808人(前期末比39,333人増)と着実な伸長を継続。

最終更新: 2026年7月17日