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7064東証スタンダードサービス業

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ガバナンス

2025年4月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役6名(うち社外取締役4名)で構成され、社外比率は約67%。監査等委員会は社外取締役3名(元常勤監査役・公認会計士・弁護士)で構成。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。

社外取締役比率

66.7%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長、コーポレート本部長を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク・インシデントを統括管理。リスクの重要性は経営会議・取締役会で定期的にモニタリングし、リスク管理規程に基づき迅速な意思決定体制を整備。

株主還元

2027年1月期も無配継続予定(年間配当0円)。ただし後発事象として2026年5月29日付で自己株式3,397株(発行済株式総数の0.1%)を消却実施。資本効率向上を目的とした施策を実行。

配当方針

2027年1月期の年間配当予想は0円(無配)。2026年1月期も無配であり、無配継続の方針に変更なし。なお、2026年5月29日付で自己株式3,397株を消却(消却後発行済株式総数2,717,485株)し、資本効率の向上を図っている。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

SDGs目標4・8に沿った人材育成・キャリア支援事業を通じ社会課題解決を志向。人的資本では多様性確保・従業員エンゲージメント向上・育児休業取得促進(男性80%・女性100%)に取り組み、くるみん認定取得を目標とする。気候変動対応はオンラインビジネス主体で環境負荷が小さく、リモートワーク・ペーパーレス化を推進。Scope1・Scope2の排出量目標は現時点で未設定。

最終更新: 2026年4月28日