株式会社フロンティアインターナショナル logo

株式会社フロンティアインターナショナル

7050東証グロースサービス業

株式会社フロンティアインターナショナル logo
株式会社フロンティアインターナショナル7050
市場

景気後退による需要縮小

企業の広告費・販売促進費は景気の影響を受けやすく、国内市場における景気後退は当社グループの受注量・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは受注クライアントを大手広告会社・外資系広告会社・直接クライアントの3属性に分類し、特定属性への過度な依存を避けるバランス管理を実施しているが、不測の事態による受注減少リスクは残存する。

市場

大手広告代理店への依存

イベント主催者が大手広告代理店を経由して発注するケースが多く、当社グループの受注も一定割合を大手広告代理店に依存している。大手広告代理店からの発注量が手控えられた場合、当社グループの売上・業績に直接的な影響が及ぶ可能性がある。幅広いイベント制作を手掛けることで分散を図っているが、構造的な依存関係は継続している。

市場

競合激化による優位性低下

資本力・マーケティング力・高い知名度や専門性を有する企業の新規参入や事業拡大により、当社グループの競争優位性が相対的に低下するリスクがある。特にインタラクティブ領域における高い専門性を持つ企業の参入は、プロモーション業界の構造変化を加速させる可能性がある。当社グループは協力会社との提携やクリエイティブ専門部署の設置により対応しているが、業界構造の変化次第では業績への影響が生じ得る。

市場

疫病発生による事業停滞

新型コロナウイルスの感染拡大時には外出自粛・行動制限によりイベント自粛や流通店舗閉鎖が生じ、当社グループの経営成績に大きな影響が及んだ実績がある。今後、新型コロナウイルスの再流行または未知の疫病が発生した場合、同様に財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響が生じるリスクがある。現時点では新型コロナウイルスは落ち着いているが、リスクは継続して認識されている。

テクノロジー

売上計上時期の変動リスク

当社グループは顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しており、許認可取得の遅延・主催者の商品開発遅延・生産体制構築の遅延等によりプロモーション実施時期が大幅に後ずれ、または中止となる可能性がある。2025年4月期の四半期別売上構成比は第1四半期19.42%・第4四半期32.25%と偏在しており、大型案件の増加に伴い四半期変動が拡大傾向にある。実施時期の変動や中止は当該期の業績に直接影響する。

テクノロジー

個人情報漏洩リスク

当社グループはキャンペーン応募はがきやブロードバンド加入申込書等を通じて消費者の氏名・住所等の個人情報を大量に取り扱っており、漏洩・改ざん・不正使用が発生するリスクがある。2006年8月にPマーク認証を取得し、定期的な情報セキュリティ委員会の開催や部門ごとの自己チェックを実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。万一事態が発生した場合、対応コストの負担・損害賠償請求・信用低下により業績に影響が及ぶ可能性がある。

テクノロジー

人材確保・育成の困難

プロモーションの提案業務には高い企画力を有する人材が必要であり、事業拡大に伴う人材確保・育成が計画通りに進まない場合、競争力の低下や事業拡大への制約が生じる可能性がある。当社グループはマニュアルや社内データベースの整備により組織的な能力補完体制を構築しているが、個人の能力への依存が高い業種特性上、優秀な人材の確保は継続的な課題である。

財務

代表取締役への依存

創業者である代表取締役社長・河村康宏氏は経営方針・事業戦略の立案・決定・遂行において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合に事業・業績への影響が生じるリスクがある。取締役会・経営会議における情報共有や経営幹部の育成を通じて依存度低減を図っているが、現時点では同氏への依存が継続している。

テクノロジー

不良品発生と製造物責任

当社グループはプレミアムグッズの制作を主として中国の工場に外注しており、不良品が発生した場合には取引先からの返品・交換・損害賠償・信用失墜により業績に影響が及ぶ可能性がある。外注工場の選定時には過去実績や品質管理体制を精査し、当社グループ社員による現地検品も実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。

財務

新株予約権行使による希薄化

本書提出日現在、新株予約権の目的たる株式総数は91,300株であり、発行済株式総数に対する比率は1.9%に相当する。将来これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。現時点での希薄化率は限定的であるが、投資家の投資判断上重要な事項として開示されている。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月28日