ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（社内4名・社外1名、社外比率20%）、監査役3名全員が社外監査役。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は当事業年度13回開催、全取締役の出席率は92%以上。コンプライアンス委員会傘下に5つの専門委員会を設置し、内部統制体制を整備している。
リスク管理
代表取締役社長を対策本部長とするリスク管理体制を整備し、外部環境・天災・情報漏えい・システム障害等の多様なリスクに対応。コンプライアンス委員会傘下の5委員会（反社会的勢力・リスク対策、安全対策、情報セキュリティ、取引、衛生）が各リスク領域を担当し、外部専門家（弁護士・公認会計士等）の助言体制も整備。サステナビリティ関連リスクは経営会議で識別・監視し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としている。
株主還元
配当性向50%を目安とした年1回の期末配当を基本方針とし、2026年4月期の期末配当は株式分割（1→2株）後で1株当たり70.00円（配当金総額627百万円、配当性向50.1%）。2027年4月期は1株当たり73.00円（配当性向50.3%）を予想。
配当方針
可能な限り安定的な配当水準を維持することを基本とし、業績への連動性を重視したうえで期末配当として年1回利益配分を行う。配当性向50%を目安とする。2026年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。2026年4月期の期末配当は株式分割後で1株当たり70.00円（株式分割考慮前は1株当たり140.00円）、配当金総額627百万円、配当性向50.1%。2027年4月期の期末配当予想は1株当たり73.00円、配当性向50.3%。
ESG
人的資本を最重要課題と位置付け、採用競争力強化・リベラルアーツ研修等の人的資本投資を推進。管理職女性比率の2028年4月までに20.0%達成（2025年度実績12.3%）、男女賃金差異75.0%達成（同69.7%）を目標として設定。気候変動は当連結会計年度において重要な影響を及ぼすとは想定していないと明記。社会課題解決型イベント・シンポジウムへの協力等、事業活動を通じたサステナビリティ貢献にも取り組んでいる。
最終更新: 2025年7月31日