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株式会社識学

7049東証グロースサービス業

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株式会社識学7049

組織コンサルティング事業

識学理論を活用した組織マネジメント改善サービスを提供するグループの収益基盤セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第1四半期累計)1,101百万円1,121百万円(前年同期)
セグメント営業損益(第1四半期累計)△54百万円20百万円(前年同期)
マネジメントコンサルティングサービス売上高(第1四半期累計)566百万円595百万円(前年同期)
プラットフォームサービス売上高(第1四半期累計)535百万円527百万円(前年同期)
識学基本サービス契約社数541社565社(前連結会計年度末)
識学基本サービスライト契約社数499社511社(前連結会計年度末)
識学クラウド会員数17社18社(前連結会計年度末)

事業詳細

独自開発の組織マネジメント理論「識学」に基づき、経営者・管理職向けのマネジメントコンサルティングサービスと、月額課金制の継続支援プラットフォームサービスの2本柱で構成。成長企業から大企業まで多業種・多規模に対応。2027年2月期第1四半期は売上高1,101百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失54百万円と損失が拡大した。

直近の概況

主力コンサルが減収・赤字転落、プラットフォームは値上げ効果で微増

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)において、マネジメントコンサルティングサービスは新規顧客獲得が前年同期を下回り売上高566百万円(前年同期比4.8%減)と減収。プラットフォームサービスは価格改定(値上げ)と顧客満足度向上への取り組みにより売上高535百万円(前年同期比1.6%増)と増収を確保したが、識学基本サービス・ライト・クラウドの全契約数は前連結会計年度末比で減少。セグメント全体では売上高1,101百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失54百万円(前年同期は営業利益20百万円)と損失に転落した。

主要プロダクト

service
マネジメントコンサルティングサービス

顧客企業の経営者・管理職に対して識学理論の習得と現場実践を伴走支援するマンツーマン型コンサルティング。2027年2月期第1四半期売上高は566百万円(前年同期比4.8%減)と新規顧客獲得が前年同期を下回り減収。

platform
識学基本サービス

識学導入後の組織浸透を継続的に支援する月額課金制サービス。価格改定(値上げ)および顧客満足度向上への取り組みにより増収。2027年2月期第1四半期末の契約社数は541社(前連結会計年度末565社から減少)。

platform
識学基本サービスライト

識学基本サービスのライト版。2027年2月期第1四半期末の契約社数は499社(前連結会計年度末511社から減少)。

platform
識学クラウド

クラウドベースの識学支援サービス。2027年2月期第1四半期末の会員数は17社(前連結会計年度末18社から減少)。

成長ドライバー

  • プラットフォームサービスの価格改定(値上げ)による単価向上効果の継続
  • 顧客満足度向上への取り組みによるプラットフォームサービスの増収維持
  • コンサルタントの育成と品質管理の強化による新規顧客獲得力の回復
  • 長期保有型M&A推進に伴う組織コンサルティング事業の収益基盤活用
  • 大企業クライアント拡大および収益性改善への取り組み

リスク

  • マネジメントコンサルティングサービスの新規顧客獲得低迷による減収継続リスク
  • 識学基本サービス・ライト・クラウドの全契約数が前連結会計年度末比で減少しており、解約率上昇リスク
  • 販売費及び一般管理費の増加(前年同期882百万円→949百万円)による営業損失拡大リスク
  • コンサルタント品質管理の徹底が不十分な場合の顧客満足度低下リスク
  • 長期保有型M&A推進に伴う取得関連費用・のれん償却等の先行投資コストの継続的な発生

最終更新: 2026年5月27日