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株式会社識学

7049東証グロースサービス業

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株式会社識学7049

事業内容

株式会社識学は、ヒトの意識構造を分析した独自理論「識学」に基づく組織マネジメント改善サービスを提供する企業。2015年設立、2019年東証マザーズ(現グロース)上場。

主力の組織コンサルティング事業では、経営者向けマンツーマントレーニング(マスタートレーニング)を入口に、集合研修・評価制度構築・プラットフォームサービスまで一貫した組織改善支援を提供。累計契約社数は4,686社(2025年2月期末)に達し、成長企業から大企業・スポーツ分野まで幅広い顧客層を持つ。

これに加え、福島ファイヤーボンズを運営するスポーツエンタテインメント事業、識学を活用した投資先支援を行うVCファンド・ハンズオン支援ファンド事業を展開し、識学の有用性証明と普及を多面的に推進している。

ビジネスモデル

マスタートレーニング等のマネジメントコンサルティングサービス(2025年2月期売上高2,639百万円)で顧客を獲得し、識学基本サービス・識学クラウド・識学基本サービスライト等のプラットフォームサービス(同2,064百万円、前期比18.7%増)へ誘導することで継続課金収益を積み上げる。コンサルタント一人当たり売上高と認定コンサルタント数を主要KPIとし、平均107日程度の育成期間でコンサルタントを量産する仕組みを構築。

ファンド事業ではEXIT時のキャピタルゲインが収益源となる。

企業の強み

識学はヒトの意識構造を体系化した自社開発の独自理論であり、従来の研修手法とは異なるアプローチが強いインプレッションを与える。業種・規模を問わず適用可能な汎用性を持ち、スポーツ分野・大企業・小規模事業者まで大幅な改変なく展開できる点が競合との差別化要因となっている。

識学基本サービスライトの契約社数は422社(前期309社)と増加傾向にあり、プラットフォームサービス全体の売上高は2025年2月期に2,064百万円(前期比18.7%増)を達成。マネジメントコンサルティングサービスの5.1%増を大幅に上回る成長率を示し、ストック型収益基盤の強化が進んでいる。

入社からコンサルタント認定までの期間は平均107日程度と短く、マニュアル・FAQ・動画・OJT・ロールプレイングを組み合わせた育成体制を構築。月次品質確認テストによる認定後の品質維持も制度化されており、サービス品質を担保しながらコンサルタント数を拡大できる体制が整っている。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期において組織コンサルティング事業は売上高1,101百万円(前年同期比1.8%減)・営業損失54百万円と、前年同期の営業利益20百万円から赤字に転落した。売上原価が前年同期の390百万円から567百万円へ大幅増加し、売上総利益率が70.5%から60.4%へ低下したことが主因。

通期でも営業損失200百万円を予想しており、コンサルタント育成コストや先行投資の回収見通しが焦点となる。

通期業績予想の営業損失200百万円のうち、M&A取得関連費用・のれん償却等の一時費用として256百万円が含まれており、これを控除した調整後EBITDAは146百万円と会社側は説明している。買収3件(storyteller・マッハ機器・ネクサスホールディングス)の連結寄与が本格化する2028年2月期以降の収益貢献度と、のれん償却負担の水準が投資判断の重要な変数となる。

2025-26シーズンにクラブ史上最高勝率・B2プレーオフ準優勝・平均観客動員4,239名(Bプレミア参入基準4,000名超)を達成したスポーツエンタテインメント事業だが、2026年6月30日付で福島スポーツエンタテインメント株式会社の持分を88.6%から26.6%へ引き下げ、連結除外・持分法適用関連会社化した。第1四半期は売上高300百万円・営業利益20百万円を計上していたが、第2四半期以降は連結業績から除外される。

関係会社株式売却益(特別利益)の計上が見込まれるが金額は精査中。

成長戦略

識学ノウハウを核とした長期保有型M&A連続実行とプラットフォーム収益の安定化で多層的成長を目指す

月額課金制プラットフォームサービスの価格改定(値上げ)と顧客満足度向上への継続的取り組みにより、2027年2月期第1四半期は前年同期比1.6%増の535百万円を確保。コンサルティングサービスの減収を補う安定収益基盤として機能させる。

識学グロースキャピタルパートナーズを通じ、storyteller(取得原価522百万円、2026年6月完了)、マッハ機器(同374百万円、2026年7月31日予定)、ネクサスホールディングス(同200百万円、2026年8月4日予定)の3件を連続実行。ストック型収益構造を持つ事業の取得で安定収益基盤を構築する。

買収先各社に識学ノウハウを導入し、責任の明確化・数値目標に基づく行動管理・権限移譲を徹底することで生産性向上と売上拡大を実現。中長期的に連結業績への貢献を目指す。のれん償却等の一時費用(通期256百万円見込み)を吸収できる収益力の早期確立が課題。

2025-26シーズンにクラブ史上最高勝率・B2プレーオフ準優勝・平均観客動員4,239名(Bプレミア参入基準4,000名超)を達成。2026年6月30日付でFSE株式を一部譲渡し持分法適用関連会社化(所有割合26.6%)。

K Asset Managementを新筆頭株主として迎え、Bプレミア参入に向けた専門的経営体制へ移行。関係会社株式売却益(特別利益)を2027年2月期に計上見込み(金額精査中)。

最終更新: 2026年7月17日