ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役5名（業務執行取締役2名＋独立社外取締役3名）で構成し、独立社外取締役が過半数を占める。取締役会議長はCGOを務める取締役が担い、指名・報酬・コーポレート・ガバナンス・内部統制・サステナビリティ・リスク管理・コンプライアンスの7つの任意委員会を設置してガバナンス体制を強化している。
リスク管理
短中期リスクは内部統制委員会・リスク管理委員会、超長期リスクはサステナビリティ委員会が担当し、200超の監査項目に基づく内部監査室のデュアルレポート体制により取締役会・監査等委員会の監督機能を支える。情報セキュリティ・BCP・人事労務等の専門ワーキンググループを設置し、グループ全体での網羅的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
2026年3月期末配当は1株当たり12.00円（前期2.50円から大幅増配）、配当総額157百万円、配当性向5.8%。2027年3月期は13.00円を予想。当期は自己株式695百万円を取得。
配当方針
ストック利益を利益還元の原資とし、ストック利益の増加に応じて継続的な増配（累進配当）を実施する方針。年1回の期末配当を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年3月期末は1株当たり12.00円の配当を実施（配当総額157百万円、配当性向5.8%）。2027年3月期は1株当たり13.00円を予想（配当性向5.2%予想）。
ESG
「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、ガバナンス体制構築・リスク管理強化・人材拡大・産業貢献・人権尊重・CO2削減の6つのマテリアリティを特定。人的資本では女性管理監督者比率31%、男性育児休業取得率116.6%を達成し、FTEベース人的資本充足率・管理監督者内部登用率・重要ポストサクセッション・カバレッジを新たな最重要指標として設定している。
最終更新: 2026年6月18日