TDSE株式会社7046
TDSE株式会社（ビッグデータ・AIソリューション事業）
データ・AI活用の一気通貫コンサルとAI製品販売を展開する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期実績） | 3,005百万円 | 2,699百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期実績） | 214百万円 | 198百万円 | ↑ |
| 経常利益（2026年3月期実績） | 232百万円 | 201百万円 | ↑ |
| 当期純利益（2026年3月期実績） | 174百万円 | 136百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 7.1% | 7.4% | ↓ |
| 自己資本比率 | 79.7% | 80.8% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 83.49円 | 65.56円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,143百万円 | 1,955百万円 | ↑ |
| 売上高（2027年3月期予想） | 3,200百万円 | 3,005百万円 | ↑ |
| 営業利益（2027年3月期予想） | 130百万円 | 214百万円 | ↓ |
事業詳細
データ経営を目指す企業向けに、DX/AIアセスメントからデータ分析・AIシステム実装・教育まで一気通貫で提供するコンサルティングサービスと、自社AI製品「KAIZODE」および海外AI製品（Quid Monitor・Cognigy・Dify等）を販売するプロダクトサービス、さらに2025年度より新設したAIエージェントサービスの3事業体制で展開。社員の8割超がデータサイエンティスト・エンジニアで構成される専門集団。
直近の概況
2026年3月期は増収増益を達成、翌期は戦略投資拡大で大幅減益を予想
2026年3月期は売上高3,005百万円（前期比11.4%増）、営業利益214百万円（同7.8%増）、当期純利益174百万円（同27.8%増）と増収増益を達成。プロダクトサービスおよびAIエージェントサービスが順調に拡大した一方、コンサルティング強化・AIエージェント部門立ち上げに伴う人件費増加により営業利益率は7.1%（前期7.4%）に低下。2027年3月期は新中期経営計画「SHIFT2028」初年度として生成AI・エージェント領域への戦略投資を大幅に見込み、営業利益130百万円（前期比39.3%減）と大幅減益を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 企業のDX・生成AI投資意欲の継続的な高まりによるコンサルティング需要の拡大
- プロダクトサービスにおけるQUID製品の販売強化および自社製品KAIZODEの付加価値向上による収益基盤強化
- AIエージェント事業におけるDify・Cognigyを軸とした生成AIソリューションの市場拡大
- 新中期経営計画SHIFT2028に基づく成長軸（従来型AI→生成AI）・収益構造（フロー型→ストック型）・実行体制（分散→集約・融合）の転換
- 営業統括・技術統括の新設によるアカウントマネジメント強化およびアライアンスパートナーとの関係強化
リスク
- SHIFT2028に基づく戦略投資の大幅拡大により2027年3月期営業利益が前期比39.3%減（130百万円）と大幅減益となる見込み
- コンサルティング強化・AIエージェント部門立ち上げに伴う人件費増加による利益率低下リスク
- 売上高上位顧客への顧客集中リスク（前期実績でリクルート・ファーストリテイリングが合計売上比43.6%）
- AI技術の急速な進化に伴う技術対応コストの増大および競合激化リスク
- データサイエンティスト・エンジニアの採用難・人材確保リスク
- 米国通商政策・地政学的リスクに伴う国際経済環境の悪化による顧客のIT投資抑制リスク
最終更新: 2026年6月26日