事業内容
TDSE株式会社は2013年創業のビッグデータ・AIソリューション専業企業。データサイエンティストとエンジニアが社員の8割以上を占め、DX/AIアセスメントからデータ分析・AIモデル構築・システム実装・教育まで一気通貫で支援する「コンサルティングサービス」と、QUID製品・Cognigy・Dify・自社TDSEシリーズ等を提供する「プロダクトサービス」の2軸で事業を展開する。
500社超の顧客基盤を持ち、製造・金融・流通・サービス等の幅広い業界の企業を支援。近年は生成AI・AIエージェント領域へ事業の重心を移しており、2026年3月期売上高は3,005百万円に達した。
ビジネスモデル
コンサルティングサービスはプロジェクト型のフロー収益が中心で、「大規模×長期化」戦略により顧客単価の拡大を図る。プロダクトサービスはQUID・Cognigy・Dify等の継続利用契約に基づくストック型収益を担う。
コンサルで得た生成AIエージェント活用知見をプロダクト開発に反映し、プロダクトがコンサルの高度化を支えるという好循環を構築。新中期計画SHIFT2028ではストック売上比率30%達成を目標に掲げる。
企業の強み
社員の8割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成。データサイエンティスト職の9割が理系修士以上、その内5割が後期課程進学者・博士学位取得者。先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人財を擁し、スキル・業績連動の人事評価制度と教育カリキュラムにより人財育成体制を継続強化している。
創業以来500社超の企業を支援し、多業界にわたるプロジェクト実績・AI技術・ノウハウを知的財産として蓄積。ファーストリテイリング・リクルートなど大手企業との継続取引実績を持ち、蓄積ライブラリーをプロジェクト効率化と若手育成に活用することで競合が短期間で模倣困難な実行力を形成している。
米QUID社製品（Quid Monitor等）、ドイツCognigy GmbH、LangGenius社のDify等と販売代理店契約を締結し、生成AIエージェント関連製品群を拡充。自社製品TDSEシリーズ（KAIZODE・QAジェネレーター・TDSE Eye）も展開し、コンサルとプロダクトを組み合わせた差別化ソリューションを提供できる体制を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期1,724百万円から2026期3,005百万円へ5期連続増収。2026期の増収率11.4%は前期7.0%から加速。
外部要因として企業のDX・生成AI投資意欲の高まりがプロダクトサービスおよびAIエージェントサービスの拡大を後押しした。利益面では2026期に営業利益214百万円・当期純利益174百万円と2025期の落ち込みから回復したが、2027期予想は営業利益130百万円・当期純利益85百万円と再び大幅減益を見込む。
SHIFT2028に向けた戦略投資の集中実行が主因であり、収益性トレンドは悪化方向にある。営業CFは193百万円と安定的に創出されており、キャッシュ面の毀損は限定的。
成長戦略
SHIFT2028で生成AI軸・ストック型・集約組織への三重転換を推進
Dify・Cognigy・Copilot Studioを軸とするAIエージェントサービスを新設し、ジーデップ・アドバンス社との協業でNVIDIA DGX B200プライベートクラウド上での生成AI開発サービスも開始。コンサルティング領域でも生成AI活用案件の拡大を推進。
プロダクトサービスのサービス利用料・運用保守料およびAIエージェントのサブスクリプション型収益の拡大により、フロー依存からストック型収益基盤への移行を図る。前受金の増加（169百万円→222百万円）に萌芽が見られる。
新設する営業統括・技術統括の下、顧客への生成AI・AIエージェント提案強化、既存顧客アカウントマネジメント強化、アライアンスパートナーとの関係強化を推進。2026期にはプリセールス専任組織を新設し営業組織の質的強化を実施済み。
Databricks活用によるデータマネジメント領域の技術強化と、製品力に優れるQUID製品の販売強化を継続。プロダクトサービスは2026期に順調に拡大しており、既存製品ラインナップの収益貢献が確認されている。
最終更新: 2026年7月19日