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アルー株式会社

7043東証グロースサービス業

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アルー株式会社7043

人材育成事業

国内外の法人向け人材育成を一手に担う単一報告セグメント

期間今期前期増減率
連結売上高(第1四半期累計)606百万円621百万円(前年同期)
営業損失(第1四半期累計)-121百万円-127百万円(前年同期)
経常損失(第1四半期累計)-120百万円-120百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純損失(第1四半期累計)-91百万円-130百万円(前年同期)
売上総利益(第1四半期累計)332百万円341百万円(前年同期)
販売費及び一般管理費(第1四半期累計)454百万円468百万円(前年同期)
法人向け教育売上高(第1四半期累計)452百万円前年同期比8.5%減
etudes売上高(第1四半期累計)114百万円前年同期比14.4%増
海外教室型研修売上高(第1四半期累計)39百万円前年同期比44.6%増
通期連結売上高予想3,934百万円(前期比8.2%増)3,637百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想409百万円(前期比15.6%増)354百万円(2025年12月期実績)
自己資本比率58.3%58.8%(2025年12月期末)

事業詳細

アルー株式会社グループが展開する唯一の報告セグメント。国内大企業法人を主要顧客とし、教室型研修・オンライン研修・グローバル人材育成・クラウド型LMS「etudes」・海外教室型研修を提供する。官公庁・民間企業・学校法人・地方自治体の従業員を対象に、ビジネススキル・マインド・語学研修から育成成果の可視化・定着支援まで一貫したソリューションを提供する。QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.を含むグループ体制で国内外に展開。

直近の概況

1Q売上高は前年同期比2.4%減も営業損失は改善、etudes・海外研修が牽引

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の連結売上高は606百万円(前年同期比2.4%減)。法人向け教育が新規顧客取引額の低下で452百万円(同8.5%減)と軟調な一方、etudesが114百万円(同14.4%増)、海外教室型研修がQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の連結寄与により39百万円(同44.6%増)と好調。コスト削減の継続効果により販管費が前年同期比3.1%減の454百万円となり、営業損失は121百万円(前年同期127百万円の損失)と改善。繰延税金資産の計上(法人税等調整額△26百万円)により純損失は91百万円(前年同期130百万円の損失)と大幅改善。通期業績予想(売上高3,934百万円・営業利益409百万円)に変更なし。

主要プロダクト

service
法人向け教育(教室型研修/グローバル人材育成)

売上構成の中核を占める主力サービス。2026年12月期第1四半期は新規顧客との取引額低下の影響により前年同期比8.5%減の452百万円(千円単位:452,523千円)と軟調に推移。第2四半期に集中する新人研修の準備に注力中。

platform
etudes

ASPの売上高が前連結会計年度から引き続き順調に成長しており、2026年12月期第1四半期はetudesサービス全体で前年同期比14.4%増の114百万円(千円単位:114,215千円)と好調に推移。ストック型収益モデルとして安定成長を継続。

service
海外教室型研修

前連結会計年度にグループ化したQUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の売上高が連結業績に反映されたことで、2026年12月期第1四半期は前年同期比44.6%増の39百万円(千円単位:39,689千円)と大幅増収。フィリピン拠点の寄与が顕著。

成長ドライバー

  • 第2四半期に集中する新人研修の大型案件受注および受注率改善による売上高の季節的回復
  • etudesのASPモデルによるストック型収益の継続成長(第1四半期前年同期比14.4%増)
  • QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.の連結子会社化によるグローバル展開基盤の拡充と海外教室型研修の増収寄与
  • コスト削減の取り組み継続による販管費の圧縮(第1四半期前年同期比3.1%減)
  • etudesのARPU上昇(最低価格導入・エンタープライズ向けコンテンツ支援施策)
  • 人手不足対応策としての人材教育への注目度上昇および研修投資に積極的な企業の増加

リスク

  • 法人向け教育における新規顧客取引額の低下リスク(第1四半期前年同期比8.5%減が継続する場合の通期予想未達リスク)
  • 海外教室型研修の地政学リスク(中東情勢・米国通商政策・ウクライナ情勢に起因する経済活動停滞)
  • 生成AI活用の急速な普及による既存研修サービスの陳腐化リスク
  • 外注講師依存構造に起因するコスト変動リスク(外注費比率の上昇が利益率を圧迫する可能性)
  • M&Aによるのれん(2026年3月末残高225百万円)の減損リスク
  • 物価上昇・為替変動・政策金利見直しに伴う国内経済の先行き不透明感による顧客の研修予算削減リスク
  • 短期借入金が前期末300百万円から500百万円へ増加しており、資金調達コスト上昇リスク

最終更新: 2026年3月24日