CRGホールディングス株式会社

中核会社である株式会社ミライルのコールセンター派遣売上高が連結売上高の5割超を占めており、特定分野への依存度が高い。コールセンター業界の需要が大幅に縮小した場合、グループ全体の経営成績に直接的かつ重大な影響を及ぼす。販売・オフィスワーク派遣の強化やRPA分野の拡充により分散を図っているが、現時点での依存度は依然として高い。

株式会社プロテクスにおいては、特定メーカー1社およびその関連会社向け取引が大半を占めており、取引先集中リスクが存在する。当該取引先との関係は良好であるとしているが、何らかの理由で取引が継続されない場合には経営成績に重大な影響が生じる。将来的に他取引先への展開を推進することで依存度低下を図る方針としている。

労働者派遣事業および有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可に基づいており、売上高の大部分が当該事業で構成されている。「労働者派遣法」「職業安定法」等への違反や許可条件違反があった場合、許可取消・事業停止命令・事業改善命令を受けるリスクがある。現時点で取消事由に該当する事実はないとしているが、コンプライアンス対策を継続的に強化している。

「労働基準法」「労働者派遣法」「職業安定法」等は市場環境に合わせて今後も改正が予想される。法改正に起因する売上高の減少や費用の増加が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは法改正動向を注視しつつ対応を図っているが、改正内容によっては事業モデルへの影響が大きくなり得る。

人材派遣紹介事業では、派遣スタッフへの支払給与と社会保険料負担の上昇をクライアントへの請求料金に転嫁する必要があるが、両者の値上げ・値下げが必ずしも連動しない。連動しない案件が急増または長期化した場合、粗利率が低下し経営成績に悪影響を及ぼす。適正粗利率維持のためクライアントとの料金交渉に随時取り組んでいる。

社会保険の加入対象となる派遣スタッフが多数就労しており、制度改正による会社負担率の上昇や加入対象者の拡大が生じた場合、コスト増加が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。社会保険加入の徹底を図っているが、制度変更は外部要因であり自社でのコントロールが困難である。

派遣スタッフや職業紹介希望者の個人情報を大量に保有し、ITシステム上でデータベース管理しているため、サイバー攻撃等による情報漏えいリスクが存在する。情報漏えいが発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により事業活動および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報管理規程の整備、年1回の全役職員研修、情報処理専門の社外取締役招聘等の対策を講じている。

クライアントの要求に応えるための派遣スタッフの安定的な確保が重要課題であり、雇用情勢の先行き不透明感から人材確保が計画どおりに進まないリスクがある。インターネット募集やプロモーション活動の強化、就労後の定期ヒアリングによる定着率向上策を実施しているが、労働需要の変動により確保が進まない場合は経営成績に影響を及ぼす。

企業買収や業務提携を積極的に活用する方針のもと、投資先の業績悪化により計上した株式・のれんの減損処理が発生するリスクがある。投資実施前にデューデリジェンスを厳密に行いリスク把握に努めているが、投資先の将来予測を正確に行うことは困難であり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

一部の金融機関との借入契約に財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には借入金利の上昇や期限の利益の喪失等が生じるリスクがある。安定的な資金運用を方針として掲げているが、業績悪化等により財務指標が条件を下回った場合、資金繰りおよび経営成績に影響を及ぼす可能性がある。