フロンティア・マネジメント株式会社

2024年12月期はM&Aアドバイザリー事業の売上低迷、2025年12月期はコンサルティング系事業の売上低迷および投資事業における投資実行遅延による固定費先行計上を主因として、2期連続で営業損失を計上した。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。会社は経営方針・対処課題への対応により重要な不確実性はないと判断しているが、業績回復が遅れた場合には財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

M&Aアドバイザリー事業の売上高は着手金・作業報酬等の基礎報酬に加え、案件成約時にのみ受領できる成功報酬で構成されており、特に大型案件が不成約となった場合には収益が大幅に減少する。四半期間での業績変動も大きく、成功報酬計上が集中する四半期とそうでない四半期との間で業績が著しく乖離する可能性がある。経営コンサルティング事業・再生支援事業による収益安定化や非大型案件の積み上げで対応しているが、大型案件依存リスクは残存する。

2022年4月設立のフロンティア・キャピタル株式会社は金融機関8行および1社と総額13,500百万円の増資引受契約を締結し、うち8,000百万円の資金調達を実施、累計7社に投資を実行している。投資活動が事業計画対比で順調に進捗しない場合、または投資先企業の収益毀損による減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。投資実行時期の計画遅延はすでに2期連続営業損失の一因となっており、リスクが顕在化している。

創業者である代表取締役大西正一郎は、経営方針・経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしている。退任その他の理由により経営から退くような事態が発生した場合、事業戦略・組織運営・経営成績等に広範な影響が及ぶ可能性がある。現時点では離脱は想定されていないが、後継体制の整備状況については有報上の具体的な記載はない。

当社グループは経験豊富で専門性の高い人材を事業遂行の根幹としており、必要人材の確保が不十分な場合や重要人材の流出が発生した場合には事業遂行に直接影響する。また、人材需給ひっ迫に伴う採用コストの増大や人件費・設備コスト等固定費の増加が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性もある。当社グループは従業員417名（2025年12月末現在）の組織規模であり、急激な事業拡大局面では人的・組織的対応が追いつかないリスクも併存する。

当社グループの事業は顧客企業の機密情報を取得することが前提であり、情報漏洩が発生した場合には信用失墜により事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性がある。また、役職員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損するリスクがある。秘密保持契約の締結、従業員への守秘義務教育、社内規程による株式取引の原則禁止等の対策を講じているが、完全な排除は困難である。

当社グループの事業は業務遂行に必要な許認可等が存在せず参入障壁が低く、競争が激しい分野である。今後も価格競争が激化する可能性があり、その場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。多様な経営支援サービスのワンストップ提供やサービス内容の高度化による差別化を図っているが、競争優位の維持には継続的な取り組みが必要である。

当社グループは中国（上海子会社）、シンガポール支店、パリ支店（2024年2月開設）および持分法適用関連会社Athema社（フランス）を通じて海外展開を進めているが、これらの組織の中には収益化の途上のものもある。事業計画の実現が順調に進捗しない場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるほか、予期しない法律・規制変更、人材確保の困難、政治的混乱、為替変動等の海外固有リスクも存在する。

当社グループはのれん・顧客関連資産・建物等の固定資産を保有しており、収益状況の悪化等の事由により減損処理が必要となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2期連続営業損失という現状を踏まえると、収益回復が遅れた場合に減損判定が必要となるリスクは相対的に高い状況にある。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針に従い対応する方針である。

当社グループはストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当連結会計年度末現在のストック・オプションによる潜在株式は217,200株（発行済株式総数の1.84%相当）存在する。これらの行使・発行が行われた場合、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性がある。今後の追加付与によりさらに希薄化が進む可能性もある。