ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役3名・監査等委員4名（うち社外3名）の計7名で構成（社外比率約43%）。任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、独立役員が過半数を占める構成で意思決定の透明性を確保。なお、社外取締役3名は2026年2月20日付で辞任。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署のリスク洗い出し・評価・対策・モニタリング（5段階評価）を実施。危機管理規程に基づく緊急時対策本部体制も整備し、取締役会への定期報告を行う。なお、2025年度のリスク管理委員会によるモニタリング結果の取締役への定期報告実績は0回（2026年度目標：2回）。
株主還元
配当性向40%（FCIの損益・投資有価証券評価損等キャッシュ移動を伴わない損益を控除後の純利益ベース）を目標とするが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,106,548千円を計上し、調整後も422,561千円の損失となったため無配。翌期は業績・財政状態等を勘案のうえ配当実施予定。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益（FCIの損益・投資有価証券評価損等キャッシュの移動を伴わない損益を控除）の40%を配当性向目標とする。年1回期末配当を基本方針とし、取締役会決議による中間配当も定款上可能。当連結会計年度は調整後損失のため無配。
ESG
2022年11月にサステナビリティ基本方針・マテリアリティを制定しサステナビリティ推進委員会を設置。気候変動対応ではTCFDに基づく1.5℃/4℃シナリオ分析を実施し、2030年12月期にGHG排出量2021年比50%削減・2050年実質ゼロを目標（2025年度実績：△94.0%）。人的資本面ではDE&I推進委員会を設置し、男性育児休業取得率70.6%・女性管理職比率5.2%（目標15%）・ストレスチェック実施率97.3%等の指標を開示。コンプライアンス研修参加率96.1%（目標100%）。
最終更新: 2026年5月19日