株式会社スプリックス

日本国内の小学生・中学生・高校生数は少子化の進行により漸減しており、今後もこの傾向が続くことが確実視されている。当社グループは積極的な新規開校と展開エリア拡張により事業規模拡大を図っているが、生徒数の減少や出店計画が計画通りに進捗しない場合は業績に影響を与える可能性がある。教育サービス事業のメインターゲット市場が構造的に縮小していることから、中長期的な成長戦略の根幹に関わるリスクである。

当社グループが営む教育サービス事業は参入障壁が低く、多数の既存事業者による競争が激化しているほか、新規参入事業者も数多く出現している。当社グループは定量的分析に基づく指導オペレーションの改善やシステム化により高品質・高付加価値化に努めているが、競合他社の動向によっては競争力を維持できず業績に影響を与える可能性がある。低参入障壁という構造的特性が競争環境の継続的な悪化要因となっている。

中核事業である「森塾」のブランド価値は顧客獲得の根幹であり、顧客が満足する教育サービスを提供できない場合や風評・不測の事態が発生した場合、ブランド価値が低下し生徒数の減少につながる可能性がある。ブランド毀損は短期的な業績悪化にとどまらず、長期的な顧客基盤の喪失にも波及するリスクがある。当社グループはブランド価値向上に継続的に取り組んでいるが、外部要因による突発的な毀損リスクを完全に排除することは困難である。

入試制度の変更や学習指導要領の改訂など、行政による教育制度の変更が度々行われており、顧客ニーズの変化を引き起こす。当社グループは情報収集・テキスト改訂・新サービス開発等で対応しているが、教育制度や顧客ニーズの変化が当社グループの対応能力を上回る規模で生じた場合は業績に影響を与える可能性がある。制度変更の頻度・規模が予測困難であることが対応の難しさを高めている。

当社グループは顧客の氏名・住所・成績等の機微な個人情報を大量に保有しており、関係者の故意または過失による外部流出が発生した場合、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある。個人情報取扱規程・情報システム管理規程の整備や従業員教育により漏洩防止に取り組んでいるが、信頼性の低下を通じて事業・業績への影響が生じるリスクがある。教育サービス業という性質上、未成年者を含む顧客情報を扱うことから社会的影響も大きい。

ランサムウェアや不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃、大規模自然災害や人為的事故によるシステム障害が発生した場合、当社グループのシステムへの重大な被害や情報漏えい、社会的信用の棄損につながる可能性がある。当社グループはシステム強化やセキュリティ対策を講じているが、サイバー攻撃の手法は高度化・多様化しており、完全な防御は困難である。システム障害は教室運営の停止にも直結するため、事業継続性に対するリスクでもある。

当社グループにとって人材は重要な経営資源であり、中長期的成長には採用計画に沿った人材確保が不可欠である。経営環境の急激な変化等により人材確保・育成が計画通りに進まない場合や、予測を超える多数の退職者が同時期に発生した場合は業績に影響を与える可能性がある。教育・研修制度やインセンティブ制度を整備して対応しているが、労働市場の競争激化が採用難のリスクを高めている。

持続的成長のために新規事業への取り組みを進めているが、安定した収益を生み出すまでには一定の時間を要するため、グループ全体の利益率を低下させる可能性がある。将来の経営環境の変化等により新規事業が想定通りに進行せず、投資に対して十分な回収ができない場合は業績に影響を与える可能性がある。新規事業の不確実性は既存事業の収益性にも影響を及ぼすリスクがある。

当社グループは有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しており、事業の収益性が著しく低下した場合には減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。毎年、減損の兆候について精査し必要に応じて適切に処理する方針を採っているが、事業環境の悪化が想定を超えた場合には大規模な減損計上が生じるリスクがある。特にFC展開や新規出店に伴うのれん計上額が増加している場合、その影響は一層大きくなる。

当社グループは自立学習型学習塾「自立学習RED」をFC展開しており、加盟者に対して継続的な教室運営指導等を行っているが、当社グループの指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生した場合、業績およびブランドイメージに影響を与える可能性がある。FC事業の性質上、加盟者の行動を完全にコントロールすることは困難であり、個別加盟者の問題がグループ全体のブランド毀損に波及するリスクがある。