株式会社三井E&S

個別受注生産が中心であり、契約から引き渡しまで長期間を要する工事では、社会情勢等の変化により契約時の見積原価と実際原価に差異が生じる可能性がある。また、製品の性能・品質・納期遅れに起因するクレームや環境汚染が発生した場合、損害賠償等の費用が発生し社会的評価が低下するリスクがある。対策として慎重な見積り、多様な調達先の確保、代金の早期回収、貿易保険の活用等を実施している。

国内外での事業遂行において、法令の改廃・新規規制の導入、政情不安（戦争・テロ）、経済制裁、経済情勢の急変による資機材調達の遅れ、資金移動の制約、特別な税金・関税等が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、米国の関税政策や中東情勢の悪化がサプライチェーンや世界経済に影響を与える可能性があり、当社グループへの間接的影響も想定される。貿易保険の付保、現地法律・会計コンサルタントからの情報収集、顧客・取引先との最適な責任分担によりリスク低減に努めている。

地震・風水害等の災害発生時には物的・人的被害や物流機能の麻痺により生産活動に影響が生じる可能性がある。新型コロナウイルス等のパンデミック発生時には経済混乱や外出自粛・渡航禁止により商談機会の減少や顧客の投資意思決定の遅れが生じ、受注遅延を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。設備点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備、感染症対応ガイドライン、BCP策定、損害保険の活用等により損失の最小化に努めている。

取引先・当社グループの機密情報や個人情報を取り扱う中で、機器障害・紛失・盗難、外部攻撃、コンピュータウイルス感染等により情報流出・消失や会社資産の喪失が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ統括責任者のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、ネットワーク・IT機器の監視、多層的な外部攻撃対策、教育・訓練等の具体的施策を推進している。

国内会社の売上高に一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートの大幅な変動により受注・売上及び損益に影響を受ける可能性がある。対策として為替予約の活用や海外調達による外貨建コストの比率向上によりリスク量を適正水準に調整しており、海外子会社においては大部分のコストが自国通貨建てのため損益への影響は軽微としている。

当社グループは一定程度の有利子負債を有しており、金利レートが大幅に上昇した場合には金融コストが増加する可能性がある。資金管理を厳格に行い有利子負債を適正な水準に維持することで金利上昇リスクのコントロールに努めている。

新造船市場等における顧客企業の市場環境の変化により、当社グループと競合企業との価格競争が激化し収益性に影響を及ぼす可能性がある。中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」において、グリーン技術（新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーン等）とデジタル技術（高度予防保全・遠隔保守サービス等）を活用した競争力強化を進めている。

舶用エンジン・コンテナクレーン・産業機械等の製造に必要な鋼材の急激な価格上昇・需給逼迫や、原油価格の急騰・石油化学製品の需給逼迫が生じた場合、コスト増加・工程遅延により損益が悪化する可能性がある。長期安定供給体制の確保と価格交渉等を通じて影響の軽減に努めている。

保有する固定資産について経営環境の変化等により収益性が低下した場合や遊休資産の時価下落により回収可能価額が低下した場合、減損損失を計上する可能性がある。保有株式についても同様に収益性低下や時価の著しい下落により減損損失が発生する可能性があり、税効果会計においても前提数値の変更や会計基準の変更により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

炭素税の導入やCO2排出規制の強化など急速な制度移行が進んだ場合、燃料調達コストへの課税や製造コスト等の増加により事業の収益性に影響を及ぼす可能性がある。一方で低炭素化への動きが加速し非化石燃料を使用した製品の需要が拡大する場合には、当社が強みを持つ環境対応製品の販売機会の増大が期待できるとしており、機会とリスクの両面を認識している。