株式会社三井E&S7003
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年6月移行）。取締役会は社内取締役3名・監査等委員4名（うち社外3名）の計7名で構成され、任意の指名委員会・報酬委員会を設置。独立社外取締役が両委員会の委員長を務め、独立性・客観性を確保している。
リスク管理
内部統制委員会（委員長：法務部担当役員）を中心にトータルリスクマネジメントを実践。情報セキュリティはCISO指揮のもと多層的対策を推進し、不測の事態には特別危機管理委員会が迅速対応する体制を整備している。
株主還元
設備投資・財務基盤強化と株主還元のバランスを基本方針とし、当期末配当は1株当たり20円（前期比+15円）を予定。次期は中間配当を再開し年間30円（中間15円・期末15円）への増配を計画、段階的増配の継続を方針として掲げている。
配当方針
事業発展のための設備投資・研究開発投資および財務基盤強化のための株主資本充実を総合的に判断しながら株主への利益還元を充実させる方針。当期末配当は1株当たり20円（前期末比+15円増配）を予定。次期は中間配当を再開し年間30円（中間15円・期末15円）に増配予定。段階的な増配の継続に向けて成長戦略の遂行に注力するとしている。
ESG
マテリアリティとして「脱炭素社会の実現」（2030年度までに環境対応製品によるCO2削減▲1,000万t-CO2/年以上）と「人口縮小社会の課題解決」（港湾自動化製品累積1,000件以上）を設定。人的資本では多様性推進・人材育成・安全衛生に取り組み、GHG排出量（Scope1・2・3）の第三者認証も取得している。
最終更新: 2026年6月25日