コーア株式会社

当社グループは生産・販売拠点を海外に展開しており、進出国の経済動向・政治社会情勢の変化や、経済安全保障に関する輸出入規制・外貨規制、米国貿易政策の変更、法令・税制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性がある。移転価格税制リスクへの対応として、グループ内に移転価格ポリシーを導入し、税務専門家を活用した文書整備によりリスク低減に努めている。

主要製品に使用する原材料には貴金属相場の影響を大きく受けるものが含まれており、原材料価格の急騰時に顧客への十分な価格転嫁ができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、紛争・自然災害・法規制変更等により調達先のサプライチェーンが停止した場合や、調達先の事業性判断による生産中止が生じた場合、安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなるリスクがある。調達先の分散や取引先との信頼関係構築により安定調達に努めている。

地震・洪水等の大規模自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、営業・生産拠点の使用が困難となり、または交通網の遮断・エネルギー供給停止・通信不通等により営業活動の混乱や生産の遅延・停止が生じる可能性がある。一部製品は世界の複数拠点で生産するなどリスク分散を図っているが、全拠点を網羅したリスク回避は困難な状況にある。

少子高齢化や人材の流動化が進む中、採用・育成が不十分な場合や多様性を意思決定に活かせない場合、経営戦略の実行力不足やイノベーションの停滞により競争力を失い業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは年齢・性別・場所に限定されない職場環境整備や制度改訂を進め、適所適材の人材活用に取り組んでいる。

コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃により、情報漏洩・改ざん・システム停止等の被害を受けるリスクがあり、発生した場合は追加対応や損害賠償等の多額の費用負担が生じる可能性がある。対策としてハードウェアの装備、全社的な情報セキュリティ研修の実施、「情報セキュリティ委員会」の設置により情報の機密性・完全性・可用性の維持・向上に取り組んでいる。

電子部品市場における激しい競争により製品価格が低下する傾向にあり、新製品リリースの遅延やコスト削減の未達成が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。競争激化が予想される中、製品価格の大幅下落時には棚卸資産の評価損計上や、業績悪化に伴う有形固定資産の減損処理が生じる可能性もある。新製品投入とコスト削減により利益確保に努めている。

製品の欠陥により市場クレームやリコール等の重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払いや売上の減少が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「Quality 1st」を経営方針に掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を継続的に推進している。

海外に生産・販売拠点を展開しているため各国での外貨建て取引が発生しており、為替の大幅な変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。為替予約の締結によりリスクを最小化する努力を行っているが、急激な為替変動に対して完全なヘッジは困難な状況にある。

供給責任確保のための複数拠点生産推進に伴う仕掛品、事業継続のための原材料在庫、顧客の短納期要求への対応のための製品在庫など、目的を持った在庫を増加させており、予想を超える急激な環境変化により販売見込みのない在庫が発生した場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性がある。棚卸回転率による管理やリスク変化に応じた適正在庫量の見直しを徹底している。

物理的リスクとして豪雨災害による生産拠点周辺の道路寸断やサプライチェーンの物流停止に伴う売上高の減少、移行リスクとしてエネルギーコスト増加・燃料調整費・再エネ賦課金等の負担増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはTCFD提言に準じて気候変動が財務に及ぼす影響を分析し、リスク低減と機会獲得のための対応を進めている。