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コーア株式会社

6999東証プライム電気機器

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事業内容

KOA株式会社(コーア株式会社)は1940年創業の電子部品メーカーで、抵抗器・IC・複合部品等の開発・製造・販売を主事業とする。国内では長野県伊那市を中心に複数の生産拠点を持ち、高付加価値・高精度製品の供給拠点として機能する。

海外はアジア(台湾・中国・マレーシア・シンガポール・香港)、アメリカ(ペンシルバニア州)、ヨーロッパ(ドイツ)に子会社を展開し、グローバルな生産・販売体制を構築している。主要顧客は自動車・産業機器・AIサーバー・データセンター向けメーカーで、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に上場している。

ビジネスモデル

日本セグメントが高付加価値製品の生産を担い、アジアセグメントが生産コスト優位性を活かした量産を担う二層構造の製造体制を持つ。製品は各地域の販売子会社を通じて自動車・産業機器・AI関連機器メーカー等に直接販売するB2Bモデルで、デザインイン活動による顧客への先行提案が受注獲得の鍵となる。

研究開発はドイツのVIA electronic GmbHを含む日欧拠点で実施し、研究開発費は2026年3月期に3,631百万円を計上している。

企業の強み

1940年創業以来、マレーシア(1973年)・米国(1980年)・ドイツ(1995年)・中国(1992年・2000年)等に順次拠点を設立し、現在は子会社19社・関連会社2社で構成されるグローバルネットワークを保有。2026年3月期の全セグメント合計受注高は75,449百万円(前年同期比118.9%)と回復基調にある。

国内拠点(伊那市・阿南町・箕輪町等)が高精度・高信頼性製品を担い、アジア拠点(台湾・中国・マレーシア)が量産コスト優位性を担う分業体制を確立。2026年3月期の日本セグメント生産高は51,030百万円(前年同期比115.3%)、アジアセグメント生産高は21,124百万円(同109.7%)と両拠点が増産基調にある。

長年培った抵抗器基盤技術を活かし、大電流用金属チップ・超小型高精度薄膜チップ抵抗器・高電圧検出デバイダー等の新製品開発を推進。ドイツのVIA electronic GmbHを活用した欧州顧客へのデザインイン活動も展開しており、2026年3月期の研究開発費は3,631百万円(前年同期比1.5%増)を計上している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高72,287百万円(前期比+12.7%)、営業利益3,646百万円(前期比+210.0%)、当期純利益3,951百万円と大幅改善し、2025年3月期の底から明確に反転した。ただし2023年3月期ピーク(営業利益10,222百万円)との乖離は依然大きく、回復が持続するかは産業機器向け需要の本格回復と自動車向け電動化需要の拡大ペース次第である。

2024年3月期に実施した大規模設備投資(有形固定資産取得25,072百万円)に伴う減価償却費が2026年3月期に7,096百万円(訂正後)に増加しており、営業利益の回復を構造的に抑制している。設備投資額は2026年3月期に5,954百万円(訂正後)へ大幅縮小しており、フリーキャッシュフロー改善は期待できるが、減価償却負担の重さは当面継続する見通しである。

2026年6月5日付で決算短信・補足資料・説明会資料のキャッシュフロー計算書、設備投資額、減価償却費に誤りが判明し訂正が行われた。訂正後の営業CFは9,069百万円、投資CFは△7,061百万円、設備投資額5,954百万円、減価償却費7,096百万円。

現金及び現金同等物期末残高27,410百万円に変更はなく財務実態への影響は軽微だが、複数書類にわたる数値誤りは開示管理体制への注意喚起材料となる。

成長戦略

EV・CASE対応供給体制の構築とセンサ新事業創出で2030ビジョンを実現

面実装抵抗器を中心に自動車の電動化・CASE対応製品を強化し、欧米・アジアの主要自動車メーカーへのデザインイン活動を拡大する。ヨーロッパセグメントでは2026年3月期第3四半期累計の受注高が前年同期比13.1%増と先行指標が改善している。

アジアセグメントのマレーシア拠点に大規模設備投資を実施し、抵抗器の生産能力を増強する。2024年3月期に有形固定資産取得25,072百万円を投じた大型投資フェーズは完了し、2026年3月期は5,954百万円(訂正後)に縮小。投資回収フェーズへの移行が進んでいる。

2027中期経営計画(フェーズ2)においてROIC経営を軸とした利益成長と効率向上を推進する。デジタル技術活用による生産性向上(KPS活動の『しんか』)および品質・信頼性強化によるデザインイン活動の拡大を通じて、資本効率の改善を図る。

抵抗器技術を応用したセンサ分野への新事業展開を推進し、2030ビジョンの実現に向けた新たな収益柱の育成を目指す。現時点では売上貢献は限定的であり、中長期的な事業化が課題となっている。

最終更新: 2026年7月19日